平成２１年 ３月 定例会 平成２１年３月
能代市議会定例会会議録平成２１年３月１９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第８号 平成２１年３月１９日（木曜日） 午前１０時３０分 開議（
総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第２０号平成２０年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算 日程第２ 議案第２１号平成２０年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算 日程第３ 議案第２２号平成２０年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算 日程第４ 議案第２３号平成２０年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算（
文教民生委員会に付託した案件） 日程第５ 議案第２４号平成２０年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算 日程第６ 議案第２５号平成２０年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算 日程第７ 議案第２６号平成２０年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第８ 議案第２７号平成２０年度能代市
介護保険特別会計補正予算（建設委員会に付託した案件） 日程第９ 議案第１７号平成２０年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算 日程第１０ 議案第１８号平成２０年度能代市
下水道事業特別会計補正予算 日程第１１ 議案第１９号平成２０年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第１２ 議案第２８号平成２０年度能代市
水道事業会計補正予算（各常任委員会に付託した案件） 日程第１３ 議案第１６号平成２０年度能代市
一般会計補正予算 日程第１４ 議案第４５号平成２０年度能代市
一般会計補正予算（
総務企画委員会に付託した案件） 日程第１５ 議案第２号能代市特別会計条例の一部改正について 日程第１６ 議案第３号能代市
ふるさと創生基金条例の一部改正について 日程第１７ 議案第３４号平成２１年度能代市浅内財産区特別会計予算 日程第１８ 議案第３５号平成２１年度能代市常盤財産区特別会計予算 日程第１９ 議案第３６号平成２１年度能代市鶴形財産区特別会計予算 日程第２０ 議案第３７号平成２１年度能代市檜山財産区特別会計予算 日程第２１
総務企画委員会に付託した陳情１件（
文教民生委員会に付託した案件） 日程第２２ 議案第４号能代市介護保険条例の一部改正について 日程第２３ 議案第５号能代市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 日程第２４ 議案第６号秋田県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について 日程第２５ 議案第７号能代市
学校給食センター設置条例の一部改正について 日程第２６ 議案第８
号能代市立二ツ井中学校耐震補強等工事の請負契約について 日程第２７ 議案第３８号平成２１年度能代市
国民健康保険特別会計予算 日程第２８ 議案第３９号平成２１年度能代市
老人保健医療特別会計予算 日程第２９ 議案第４０号平成２１年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第３０ 議案第４１号平成２１年度能代市
介護保険特別会計予算 日程第３１ 議案第４３号能代市立第四
小学校校舎建設工事（建築主体工事）の請負契約の変更について 日程第３２ 議案第４４号能代市立第四
小学校屋内体育館建設工事（建築主体工事）の請負契約の変更について 日程第３３
文教民生委員会に付託した陳情１件（
環境産業委員会に付託した案件） 日程第３４ 議案第９号能代市
商工業振興促進条例の一部改正について 日程第３５
環境産業委員会に付託した陳情１件（建設委員会に付託した案件） 日程第３６ 議案第１０号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正について 日程第３７ 議案第１１
号能代都市計画事業東能代駅前地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について 日程第３８ 議案第１２号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて 日程第３９ 議案第１３号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについて 日程第４０ 議案第１４号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて 日程第４１ 議案第１５号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて 日程第４２ 議案第３０号平成２１年度能代市
簡易水道事業特別会計予算 日程第４３ 議案第３１号平成２１年度能代市
下水道事業特別会計予算 日程第４４ 議案第３２号平成２１年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第４５ 議案第３３号平成２１年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算 日程第４６ 議案第４２号平成２１年度能代市
水道事業会計予算（各常任委員会に付託した案件） 日程第４７ 議案第２９号平成２１年度能代市一般会計予算 日程第４８ 議案第４６号能代市
戸籍電算化システム構築事業委託契約について 日程第４９ 議案第４７
号教育委員会委員の任命について 日程第５０ 議案第４８
号固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第５１ 議案第４９
号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第５２ 議会議案第１
号秋田社会保険病院の存続を求める意見書提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第８号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一 監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長 児玉孝四郎 市民福祉部長 佐々木 充 環境部長 大塚照己 産業振興部長 永井幹雄 都市整備部長 佐藤喜美 二ツ井地域局長 藤田清孝 総務部次長 三杉祐造 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小松 敬 教育長 神馬郁朗 教育次長
大塚徳夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁 主査 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 畠山 徹 主査
平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（藤原良範君） ただいまより平成21年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第８号のとおり定めました。
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総務企画委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第１、議案第20号平成20年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第２、議案第21号平成20年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第３、議案第22号平成20年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第４、議案第23号平成20年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 高橋孝夫君。 （
総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第20号平成20年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に475万3000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額と雑入の追加で、歳出では総務管理費の減額と積立金の追加であります。 次に、議案第21号平成20年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に400万8000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産運用収入の追加と基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額と積立金の追加であります。 次に、議案第22号平成20年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から37万9000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産運用収入の追加と基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。 次に、議案第23号平成20年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から77万1000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では財産区管理会費及び総務管理費の減額であります。 以上の４財産区
特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、常盤財産区における分収林売払収入の概要について触れられ、当局から、これは、常盤財産区の所有地で、秋田県が行っている県行造林で、その売り払い代金の50％が土地所有者に入るものである、との答弁があったのでありますが、これに対して、伐採した場所は今後、秋田県で植林する計画はあるのか、との質疑があり、当局から、伐採跡地については今後秋田県と協議することとなる、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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文教民生委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第５、議案第24号平成20年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第６、議案第25号平成20年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算、日程第７、議案第26号平成20年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第８、議案第27号平成20年度能代市
介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 武田正廣君。 （
文教民生委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆18番（武田正廣君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第24号平成20年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5216万9000円を追加し、
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ114万円を減額しようとするもので、事業勘定の主な内容は、歳入では
療養給付費負担金、普通調整交付金の追加と、
療養給付費交付金の減額で、歳出では一般被
保険者療養給付費の追加と、退職被
保険者等療養給付費の減額であります。
直営診療施設勘定の主な内容は、歳入では
一般会計繰入金の減額で、歳出では一般管理費、医業費の減額であります。 審査の過程において、一般被
保険者療養給付費が増額になった理由について触れられ、当局から、20年度の制度改正で、退職被保険者の65歳から74歳の人がすべて一般被保険者に移行することになったが、年齢による給付費等の実績がなかったことから当初の見込みを上回ったものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号平成20年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5740万6000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では医療費交付金、医療費負担金、
一般会計繰入金の減額で、歳出では
老人保健医療支給事務費、医療給付費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号平成20年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9304万4000円を減額するとともに、繰越明許費について定めております。この主な内容は、歳入では
後期高齢者保険料の減額で、歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号平成20年度能代市
介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4968万2000円を追加し、
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ368万7000円を減額しようとするもので、保険事業勘定の主な内容は、歳入では
介護従事者処遇改善臨時特例交付金の計上で、歳出では
介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金の計上、
居宅介護サービス等給付費の追加と、
地域密着型介護サービス等給付費、
介護給付費準備基金積立金の減額であります。
介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では
居宅介護予防サービス計画費収入の減額で、歳出では
介護予防サービス計画作成事業費の減額であります。 審査の過程において、
介護予防事業費の減額理由について触れられ、当局から、同事業のうち
特定高齢者把握事業費において、65歳以上の人は健康診査の際に生活機能評価を受けているが、特定高齢者と認定された人が見込みよりも少なかったことによる減額である、との答弁があったのであります。 また、
家族介護慰労事業の該当者がいなかったことについて質疑があり、当局から、要介護度４、５の中から施設に入っていない人で介護サービスを受けていない人は10人ほどいたが、レセプト等でいずれも医療機関での入院を確認している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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建設委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第９、議案第17号平成20年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算、日程第10、議案第18号平成20年度能代市
下水道事業特別会計補正予算、日程第11、議案第19号平成20年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第12、議案第28号平成20年度能代市
水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 田中翼郎君。 （建設委員長 田中翼郎君 登壇）（拍手）
◆20番（田中翼郎君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第17号平成20年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ106万円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では新規加入手数料及び消費税還付金の追加と、給水使用料及び
一般会計繰入金の減額であり、歳出では富根及び
仁鮒簡易水道費の減額であります。 審査の過程において、給水使用料の減額の理由について触れられ、当局から、当初予算では給水使用料を過去３年間の平均で計上したが、年々使用料は下がる傾向にあり、結果的に128万2000円の減額となった。今後は、より適切な予算の計上に努めたい、との答弁があったのであります。 また、簡易水道の有収率について触れられ、当局から、19年度の有収率は富根簡易水道は74.48％、仁鮒簡易水道は89.85％となっており、富根簡易水道が低い現状にある。今後、原因として考えられる漏水等の調査をしていきたい、との答弁があったのであります。 また、簡易水道基金の今後の活用予定について質疑があり、当局から、基金の現在高は、富根簡易水道が224万5000円、仁鮒簡易水道が631万6000円となっている。仁鮒簡易水道では、来年度、事務所建設工事に基金の一部を充当する予定である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号平成20年度能代市
下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2872万4000円を追加するとともに、繰越明許費、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では
下水道受益者負担金、下水道事業借換債の追加と、下水道使用料、
一般会計繰入金及び下水道事業債の減額であり、歳出では
終末処理場管理費、長期債元金の追加と、下水道事業費、長期債利子の減額であります。 審査の過程において、20年７月に発生した水道水の濁りによる下水道事業への影響について質疑があり、当局から、今回の下水道使用料の減額補正812万5000円には濁りによる影響が含まれていると考えられるが、水道使用量から算出すると、昨年度と比較して約590万円の減額となる。いずれ下水道事業では、濁りによると思われる使用料の減が生じており、その不足相当額は、一般会計から繰り入れることとしているが、この対応は、市民に不利にならないよう配慮したことであり、公益的な見地からやむを得ないと判断したものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号平成20年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1960万3000円を減額するとともに、債務負担行為及び地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では消費税還付金の追加と、
一般会計繰入金、
特定地域生活排水処理事業債の減額であり、歳出では
浄化槽整備事業費及び維持管理費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号平成20年度能代市
水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債の補正について定めており、この主な内容は、企業債償還金２億1803万円の追加と、建設改良費794万6000円の減額であります。 審査の過程において、20年７月に発生した水道水の濁りによる影響額について触れられ、当局から、影響のあった月の水道料金は４月から６月の３カ月間で一番少ない水量で認定しており、それに基づいて料金を請求したところ約1700万円の減額となった。また、この濁り解消のために対応した職員の時間外手当てや市民へのお詫び等の文書の郵送代等で約590万円の費用を要した、との答弁があったのであります。 また、この濁り発生の事態を踏まえた今後の対応について質疑があり、当局から、今回の濁りの発生は予測できなかった事態であり、市民には大変御迷惑をかけたと認識している。この原因究明のため、他都市の調査や日本水道協会への相談等を行っているが、現段階ではまだ原因の特定には至っていない。21年度では、調査費を計上し、濁りの原因を特定したいと考えている。今後、浄水場の一元化に当たっては、市民生活に迷惑をかけることのないよう、また、拙速にならないよう対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、水道管の洗浄について触れられ、当局から、洗管については、効率的に行うため、年度当初に計画を立て、行っている。管の内部の付着物は、水の濁りにつながることから、今回の事故を踏まえ、洗管は念入りに行っていきたい、との答弁があったのであります。 また、臥竜山浄水場の廃止に伴う解体費用の財源について触れられ、当局から、臥竜山浄水場は水道事業の有形固定資産であり、除去費を予算計上して解体することとなるが、その資金については、繰越利益剰余金を充てることを考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△各委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第13、議案第16号平成20年度能代市
一般会計補正予算、日程第14、議案第45号平成20年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 高橋孝夫君。 （
総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） ただいま議題となりました議案第16号平成20年度能代市
一般会計補正予算、議案第45号平成20年度能代市
一般会計補正予算中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに議案第16号平成20年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 まず、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9240万円を追加し、予算の総額を259億9923万3000円と定めております。第２条では、継続費の変更について、第３条では、繰越明許費の追加について、第４条では、債務負担行為の追加及び変更について、第５条では、地方債の追加及び変更について定めております。 次に、歳入でありますが、１款市税は1500万円の減額で、法人市民税の減額であります。 ２款地方譲与税は570万3000円の減額で、地方道路譲与税の減額であります。 ３款利子割交付金は900万円の減額であります。 ４款配当割交付金は1600万円の減額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は300万円の減額であります。 ６款地方消費税交付金は2600万円の減額であります。 ８款自動車取得税交付金は966万9000円の追加であります。 12款分担金及び負担金は88万8000円の減額で、土地改良区総代選挙費負担金及び二ツ井町土地改良区総代選挙費負担金の減額が主なものであります。 13款使用料及び手数料は1323万1000円の減額で、家庭系廃棄物処理手数料及び文化会館使用料の減額が主なものであります。 14款国庫支出金は5862万7000円の追加で、生活保護費負担金及び障害者自立支援給付費等負担金の追加が主なものであります。 15款県支出金は9021万4000円の追加で、秋田の木・利用推進木造公共施設等整備事業費補助金の追加が主なものであります。 16款財産収入は3507万3000円の追加で、東北電力株売払収入の追加が主なものであります。 17款寄附金は276万2000円の追加で、ふるさと納税寄附金の追加が主なものであります。 18款繰入金は4135万2000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。 20款諸収入は1252万9000円の追加で、財団法人秋田県市町村振興協会助成金の追加が主なものであります。 21款市債は１億1370万円の追加で、借換債及び第四小学校建設事業債の追加が主なものであります。 審査の過程において、収納対策室の取り組み状況について触れられ、当局から、今年度、収納対策室として、高額滞納者に対する特別徴収班、収納班及び収納事務班の３班に機能分担して収納に当たっているほか、収納対策室が主導して新たに市税等収納対策強化連絡会議を設置し、税外収入も含めて取り組みを行っている。収納については現年度分の滞納を減らすことが新たな滞納者を作らないという考えから、現年度分を中心に滞納整理を行い、収納率の向上、滞納繰越の削減に努めている、との答弁があったのであります。 また、インターネット公売の進捗状況について触れられ、当局から、ヤフーとの契約手続きが終了し、準備が整ったため、今後物件が出ればインターネット公売を実施できる状況にある、との答弁があったのであります。 また、市税のコンビニ収納について、市ではどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、コンビニ収納については納付の選択肢がふえ、収納率向上につながると思われるが、初期投資として約3000万円を要するほか、１件あたりの手数料が約60円と高く費用対効果等に課題があることから、今後も時間をかけて検討していく必要がある、との答弁があったのであります。 また、市税の徴収業務を民間委託してはどうか、との質疑があり、当局から、徴収業務のうち督促、財産調査、差し押さえ等は公権力の行使であるため、地方税法上、民間に委託することはできないが、民間のノウハウも取り入れながら収納率の向上に努めたい、との答弁があったのであります。 また、東北電力株の売却による収入に関し、株価のピークは平成19年で、現在も下がり続けている。早い時期に売却していれば、収入増につながったのではないか、との質疑があり、当局から、今回売却した東北電力株は消防団員罹災給与基金として保有していたものであり、昨年12月に議決した消防団員罹災給与基金の廃止に伴い売却することとしたものである、との答弁があったのであります。 また、財政調整基金の今後の見通しについて触れられ、当局から、特別交付税が予算額を確保できれば、財政調整基金に上積みできるが、21年度以降もこのような経済情勢が続けば市税や地方交付税の減少が見込まれるとともに、各種交付金等の減少も考えられる。こうしたことを踏まえれば市の財政も厳しく財政調整基金についても厳しい状況が続くものと考えられる、との答弁があったのであります。 また、庁舎建設に関し、その財源見通しについて触れられ、当局から、財源については、合併特例債と庁舎建設基金を想定しているが、合併特例債については、市の職員数などから20億円程度が借入限度額と試算されるほか庁舎建設基金は現在、約９億6000万円の残高となっている、との答弁があったのであります。 また、今後、庁舎建設など多くの公共事業が予定されている中、公債費の償還見込みはどうなっているか、との質疑があり、当局から、現段階では、今後10年間で償還金がピークとなるのは平成30年の約32億5000万円と見ており、庁舎整備については、借入年度・起債額が不明なので、この見込みには含んでいないが仮に20億円を借りて、20年で償還するとした場合は約１億円強ふえることとなる、との答弁があったのであります。 また、財産売払収入に関し、廃校になった学校の物品売り払いについては、財源確保の面からも早急に実施すべきではないか、との質疑があり、当局から、現在、教育委員会で不要になった物品のリストを作成しているところであるが、５月ごろには市民を対象に売り払いをする方向で準備を進めている、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。歳出１款議会費は８万2000円の追加で議会事務費の追加であります。 ２款総務費中、１項総務管理費は2869万7000円の追加、４項選挙費は81万1000円の減額、５項統計調査費は１万円の追加、６項監査委員費は11万円の減額であり、この主な内容は、財政調整基金への積立金のほか、庁舎建設基金への積立金や市税過年度還付金の減額であります。 審査の過程において、庁舎営繕費に関し、機構改革に伴う執務室の変更点について触れられ、当局から、環境部が旧国体室に、子育て支援課が環境衛生課能代分室に移動し、福祉課が現在の子育て支援課の場所も含めて使用することとしている。今回の補正では、それらの移動に伴う電気設備、壁撤去等の修繕料を計上している。この変更の周知については、市の広報等により行うこととしている、との答弁があったのであります。 また、庁舎建設に関し、本年度、市庁舎耐震診断を実施しているが、庁舎の場所の最終判断はいつごろになるのか、との質疑があり、当局から、耐震診断結果を踏まえ、21年度には既存施設の活用も含め、整備手法、規模、位置のほか概算事業費などの基礎調査を実施することとしている。その結果を踏まえ、22年度の早い時期に場所も含め、庁舎整備の手法について方向づけしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、これまでの市の説明では、庁舎の場所が旧渟城第二小学校跡地も含めた現在地を想定しているように受けとめられる部分もあるが、市としてどのように考えているのか、また、できるだけ早い時期に庁舎の場所を決めるべきはないのか、との質疑があり、当局から、庁舎の位置については、総合計画の中で、行政ゾーンにある旧渟城第二小学校跡地も含む現在地を基本に検討を進めることになっている。21年度では基礎調査を実施することとしており、例えば、新庁舎に市役所の業務・機能を全部入れるとした場合の面積や事業費、現在地周辺を考えた場合の旧渟城第二小学校跡地も含めた土地利用のあり方や事業費など、総合的に調査し、その結果や検討を踏まえて、庁舎整備の案を議会等に説明していきたい、との答弁があったのであります。 また、市史編さん事業費について、在庫を買っていただくために、ある程度価格を度外視した割引きや、あるいは、セット販売なども検討すべきではないか、との質疑があり、当局から、今後、価格の引き下げについて検討したい、との答弁があったのであります。 また、心の健康チェック調査業務委託の概要について触れられ、当局から、これは全職員を対象としたメンタルヘルスに関するアンケート調査を行い、調査の結果、治療を要する職員には、その自宅に文書で通知し注意を促しているものである。今回は回答職員数が少なかったため、業務委託を減額整理するものである、との答弁があったのであります。 また、メンタルヘルスについて、定期的に職員で話し合う場を設けるなどの配慮をしているのか、との質疑があり、当局から、職場全体で話し合いの場を設けることはしていないが朝礼の際に様子を見るなどの配慮をしている。また、21年度には、秋田大学の相談窓口担当者と毎週１回電話相談する時間を設け、希望する職員は同大学の臨床心理士と直接面接相談する機会を設けることを考えている、との答弁があったのであります。 また、旧慣による交付金の概要について触れられ、当局から、旧慣地について貸付物件が発生した場合に地元に交付されるもので、各集落などの集会所建設や地区の行事の運営費に充てられている、との答弁があったのであります。 次に３款民生費中５項災害救助費は2,000円の追加で災害救助基金への積立金であります。 次に９款消防費は547万7000円の追加で、消防団員罹災給与基金への積立金が主なものであります。 審査の過程において、消防団員報酬の整理については、消防団員の実員減少によるとのことだが、消防団員の実員が減少した理由はどのようなものか、との質疑があり、当局から、見込みより団員が入らなかったことによる、との答弁があったのであります。 また、消防団員の充足率及び平均年齢について触れられ、当局から、３月１日現在、能代地区は640人の定員に対して553人で充足率は86.4％、二ツ井地区は272人の定員に対して217人で充足率は79.8％、全体では912人の定員に対して770人で充足率は84.4％となっている。また、平均年齢については、全国平均は38歳に対して本市の場合、能代地区は43.8歳、二ツ井地区は44.9歳と高くなっている、との答弁があったのであります。 また、消防団員確保推進員制度を導入した成果はあったか、との質疑があり、当局から、昨年３月に同制度が発足して以来、３人の消防団員が入団している、との答弁があったのであります。 次に12款公債費は6895万円の追加で、長期債元金の追加と長期債利子の減額であります。 次に13款諸支出金は167万8000円の減額で、水道整備事業出資金の減額が主なものであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号平成20年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 初めに条文でありますが、第１条では歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29万3000円を追加し、予算の総額を259億9952万6000円と定めております。第２条では繰越明許費の追加について定めております。 次に歳入でありますが、18款繰入金は29万3000円の追加で、財政調整基金繰入金の追加であります。 審査の過程において、道の駅ふたついのリフレッシュトイレは、いつまで使用できないのか、との質疑があり、当局から、議決後すみやかに設計委託を発注し、その後工事の予算措置を経て工事を発注することとなるが、８月の東北３大まつりのころまでには完成させたいと考えている。また、工事の予算措置は、６月補正では遅いことから、場合によっては専決処分での対応も考えている、との答弁があったのであります。 また、これについてはもっと早い対応ができなかったのか、との質疑もあり、当局から、早急に対応したが、故障の原因究明と工法の検討に時間を要したものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、
文教民生委員長 武田正廣君。 （
文教民生委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆18番（武田正廣君） 議案第16号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費は64万4000円の減額で、この内容は、委託料、備品購入費の減額であります。 次に、３款民生費中、１項社会福祉費は1728万4000円の追加、２項児童福祉費は867万9000円の減額、３項生活保護費は3978万1000円の追加で、この主な内容は、障害者自立支援給付費等事業費、生活保護費の追加と、国民健康保険特別会計への繰出金と後期高齢者医療検診事業費の減額であります。 審査の過程において、高齢者住宅改修助成事業費について利用件数の減となった理由について触れられ、当局から、この事業は介護保険で限度額20万円の住宅改修に対する助成があり、この20万円を超えた場合、超えた分の３分の２を助成するものであるが、利用件数が減少した理由としては、介護保険の支給限度額内で改修されている場合が多いと考えられる、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は269万2000円の減額で、この主な内容は、母子保健事業費、国民健康保険特別会計への繰出金の減額であります。 審査の過程において、妊婦健診受診者数の減とあるが、受診状況は把握しているか、との質疑があり、当局から、当初400人を見込んだが、28週から35週の入院治療や36週以降の早期出産による未受診があったことにより減額するものである。母子手帳と一緒に健診受診票を交付し、その際に保健師による指導を行っているほか周知にも努めており、医療機関での確認でも未受診はないと聞いている、との答弁があったのであります。 次に、10款教育費は１億5155万1000円の追加で、この主な内容は、二ツ井小学校及び第四小学校建設事業費の追加と、常盤中学校グラウンド整備事業費の減額であります。 審査の過程において、子ども冬まつりの補助金が減額になっていることについて触れられ、当局から、子ども冬まつりはＮＰＯ青年クラブのしろが行っているイベントであるが、今年度は助成を受けず、繰越金等で開催したい旨の話があった、との答弁があったのであります。 また、能代市婦人団体連絡協議会の解散に至った経緯や今後の婦人活動の状況等について質疑があり、当局から、協議会は８団体で構成され、女性の地位向上を目的に活動していたが、所期の目的が達成されたということで解散に至った。今後はそれぞれの団体が独自に活動を展開していくことになる、との答弁があったのであります。 また、放課後子ども教室推進事業の内容について触れられ、当局から、土曜、日曜日には体験教室を開催しているが、指導者等の都合で回数が減少している。最近は地域でもさまざまな体験活動が進められ盛んになってきていることから、今後、これらと連携していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、スポーツ少年団の活動状況と学校との連携について質疑があり、当局から、昨年度に小学校体育連盟が解散し、スポーツ少年団に移行しており、今現在43団体が活動している。学校側もこれまでの小体連にかわる能代市小学校スポーツ振興連絡協議会を立ち上げており、さまざまな場面で連携をとりながらスポーツ少年団の活動の普及に努めたい。また、指導者の確保や資質向上のための研修会を開催しており、今後とも健全な団員の育成と充実した団活動の推進を図っていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款衛生費中１項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、環境産業委員長 原田悦子さん。 （環境産業委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） 議案第16号及び議案第45号中、
環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第16号の関係部分について申し上げます。 歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は175万2000円の減額、３項清掃費は1208万5000円の減額で、この主な内容は、日影沢最終処分場管理費、ごみ処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金の減額であります。 審査の過程において、モア・リサイクルプラン推進事業費の増額の理由と今後の資源ごみ回収量の見込みについて質疑があり、当局から、この事業は能代地域においてごみ減量化を進める資源ごみ回収団体が紙類、缶類等を回収事業者へ持っていった場合、市が１キロ当たり４円の報奨金を交付するものであるが、今回の補正は、取り組み団体が増えたことにより回収量の増加が見込まれることから増額するものである。今後の回収量は、過去３年間の状況から見てふえていくものと考えている、との答弁があったのであります。 次に、６款農林水産業費は3994万4000円の減額で、この主な内容は、ブランド米確立支援補助金、県営ため池等整備事業費負担金、県営ほ場整備事業費負担金、森林整備地域活動支援交付金事業費の減額であります。 審査の過程において、矢崎地区の県営ため池等整備事業で今年度実施されなかった部分の今後の見通しについて質疑があり、当局から、この事業は県営事業として、主に洪水吐工事が予定されていたが、施工場所が軟弱地盤であったため、それを解消するための工法研究に時間を要したことから、工事が中止されたものである。中止になった部分の工事については、21年度での施工が計画されている、との答弁があったのであります。 また、ブランド米確立支援事業について、目標生産数量を１万俵と見込んでいたが3,300俵の実績になった原因と、事業に対する生産者、ＪＡ、行政の合意形成について質疑があり、当局から、この事業は、ＪＡと関係農家が合意して檜山地区をモデル地区に指定し、成功事例を確立して将来的に白神ブランド米につなげることを目標に20年度からスタートした事業であるが、今回の結果については、事業の取り組みのおくれや稲の倒伏の被害があったことから数量を変更したものである、との答弁があったのであります。 また、ブランド米を生産するにあたり、クリアするための生産条件や品質管理目標のハードルが高かったとは考えられないか、との質疑があり、当局から、この事業では品質の基準をクリアして、おいしいと実証された米だけをブランド米として有利販売につなげようという考えであり、そのためには種子更新率100％の実施や土壌改良剤投入等を必須条件としている。その条件をクリアするための投下経費は、ブランド米の有利販売によって補っていけるようにしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、檜山地区における確立支援事業の期間と目標数量の見込みについて触れられ、当局から、檜山地区で３年間実施し、モデル地区として成功事例を確立し、その後、他の地区へ移っていきたい。また目標数量については、農家に参加を呼びかけ伸ばすように努力したいと考えている。なお、21年度については6,300俵を予定している、との答弁があったのであります。 また、販売用の袋のパッケージのデザインについて触れられ、当局から、この袋は販売先の住友商事がＪＡや農家の意見を参考に作成したものであり、檜山の民宿をかやぶき風にイメージしたデザインとなっている、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は90万7000円の追加で、この主な内容は、中小企業融資あっせん等事業費、プレミアム付き商品券発行事業費補助金の追加と、企業開発費、能代工業団地管理業務委託費、空き店舗流動化支援事業補助金及び商工会議所等補助金の減額であります。 審査の過程において、秋田スギの温もり補助金の減額理由について触れられ、当局から、この事業については、募集期間を５月中旬から９月まで50戸を３期に分けて募集したところ全部で43戸の応募があった。その後募集期間を延長しながら、広報、新聞等でも周知に努めたが、住宅着工戸数の減などから最終的に45戸にとどまったため、減額したものである。今後は、この補助金の利用者の声を紹介するなど周知に努めたい、との答弁があったのであります。 また、能代ＰＲ大使は首都圏に集中しているのか、また、市にプラスになるような具体例はあるのか、との質疑があり、当局から、ＰＲ大使は現在78名で首都圏を中心に関東圏が多い。この方々は、それぞれが所属する団体等で能代を話題にしたり、小グループで能代に来ていただいたりしているようである。また、昨年の花火大会に来て、テレビ番組で話題として取り上げていただいたＰＲ大使もいる、との答弁があったのであります。 また、プレミアム付き商品券について、これを使う市民が使いやすくなるように助言することはできないか、との質疑があり、当局から、現在、商工会議所の計画書案をいただいているが、市として、補助している立場からも市民にとって使い勝手がよい事業となるよう、情報収集しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、このような商品券の発行について全国ではいろいろ事例があるようだが、商工会議所からの要望が来る前、市として何らかの考えはあったのか、との質疑があり、当局から、全国の動向を注視しながら情報収集に努め、取り組み事例を検討していた、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費中、４項港湾費は20万円の減額で、この内容は、能代港改修事業費負担金であります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費中４項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号の関係部分について申し上げます。 歳出７款商工費は29万3000円の追加で、この内容は、道の駅ふたついリフレッシュトイレ浄化槽改修設計委託費であります。 審査の過程において、改修費用の見込みについて触れられ、当局から、この委託費は原水ポンプ槽の故障による改修であり、改修に係る工事の概算見積額は933万円であるが、その他に浄化槽本体を点検するためのくみ取り料や消毒代等で約100万円を想定している、との答弁があったのであります。 また、このトイレは故障が多く見られることから、この際水道管なども一緒に直すことができないか、との質疑があり、当局から、水道の蛇口等の故障については先の12月定例会の補正予算で議決を得て修繕を進めている。水道管の抜本的な配管部分については、今のところ現在の配管で対応できると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出７款商工費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、建設委員長 田中翼郎君。 （建設委員長 田中翼郎君 登壇）（拍手）
◆20番（田中翼郎君） 議案第16号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中４項簡易水道費は16万8000円の減額で、この内容は
簡易水道事業特別会計への繰出金の減額であります。 審査の過程において、繰出金の減額理由について触れられ、当局から、これは仁鮒地区簡易水道事業に係る消費税還付金が増になったことによる減額である、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費中１項土木管理費は184万1000円の減額、２項道路橋りょう費は2777万7000円の減額、３項河川費は14万円の減額、５項都市計画費は919万9000円の減額、６項住宅費は1112万6000円の減額、７項河畔公園費は96万9000円の減額で、この主な内容は、除排雪対策費、中川原及び向能代地区整備事業費、地方道路整備臨時交付金事業費、市営住宅建替事業費、
浄化槽整備事業特別会計及び
下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。 審査の過程において、
浄化槽整備事業特別会計への繰出金の減額について触れられ、当局から、減額の主な要因は浄化槽清掃維持管理費等の減によるものである。また、20年度の設置基数を当初70基予定していたが、最終的に15基減の55基となった。この理由としては、不況による住宅建設戸数の減や浄化槽設置に係るトイレ改造等に費用がかかることが考えられる。今後、各地域ごとに浄化槽設置促進に向けたＰＲ活動を行っていきたい、との答弁があったのであります。 また、除排雪対策費の減額理由について質疑があり、当局から、今回の補正の内訳は、除雪委託料を除いた工事請負契約等の整理であり、除雪委託料については、予算額１億1300万円のうち約7300万円を執行しており、今後の降雪にもよるが残額は不用額となる、との答弁があったのであります。 また、中川原及び向能代地区整備事業の電柱移設補償費の減額は、事業の進捗と関係あるのか、との質疑があり、当局から、両地区とも当初見込みからの減であり、補償費の減額によって20年度予定の工事がおくれたということではない、との答弁があったのであります。 また、森吉山ダム建設促進期成同盟会の活動内容について触れられ、当局から、同盟会では、早期完成の要望活動を行っているが、県北の各市長が集まり、国や県と意見交換する場があり、19年９月水害に関し、ダムの管理等についても話し合いがされている。各市長は、国等に対して地域住民が抱えている不安等について伝えるとともに、治水対策などダムの適切な管理が図られるよう要望している、との答弁があったのであります。 また、萩の台線地区土地区画整理事業費の工作物移転補償費はどういう理由で執行できなかったのか、との質疑があり、当局から、これは仮換地指定後のブロック塀移転であったが、地権者との合意に至らず補償できなかったものである。21年度予算にもこの補償費を計上することとしており、引き続き移転補償について交渉していきたい、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は52万6000円の減額で、この内容は、道路河川災害復旧事業費の減額であります。 審査の結果、歳出４款衛生費中４項簡易水道費、８款土木費中１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費、５項都市計画費、６項住宅費、７項河畔公園費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。 この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、議会運営委員会開催のため暫時休憩いたします。 午後１時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２１分 開議
△
総務企画委員長報告
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第15、議案第２号能代市特別会計条例の一部改正について、日程第16、議案第３号能代市
ふるさと創生基金条例の一部改正について、日程第17、議案第34号平成21年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第18、議案第35号平成21年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第19、議案第36号平成21年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第20、議案第37号平成21年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第21、
総務企画委員会に付託した陳情１件、整理番号第65号、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 高橋孝夫君。 （
総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第２号能代市特別会計条例の一部改正についてでありますが、本案は、当面の換地清算事務の終了により、能代市土地区画整理事業換地清算特別会計を廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号能代市
ふるさと創生基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業の推進のため、基金を処分し、活用しようとするものであります。 審査の過程において、これまでふるさと創生基金をどのような事業に活用してきたのか、との質疑があり、当局から、ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業を推進するために市民文化振興費等のソフト事業に活用している、との答弁があったのであります。 また、基金活用の判断基準について触れられ、当局から、ふるさと創生基金は、ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業を推進することを設置目的としている。総合計画では、ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業に関連するものとして、伝統文化の保存・継承活動の支援、文化・芸術の振興の支援、歴史の里づくりの支援、文化財や歴史資料の調査・保存などが掲載されており、基金の活用については、これら施策の実現に向けた活用が中心になっていくものと考えている、との答弁があったのであります。 また、今後もハード事業に基金を活用する予定はあるのか、との質疑があり、当局から、現時点では（仮称）檜山地域拠点施設以外の活用は予定していない、との答弁があったのであります。 また、金勇や歴史資料館などの今後の見込みはどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、総合計画にふるさと文化展示館、文化財の保存・展示施設、檜山地域歴史の里づくりの拠点となる場や機能の整備等のハード事業について掲載されており、そうした計画の趣旨に沿った基金の使い方も検討していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、（仮称）檜山地域拠点施設は現在の地域センターとは別の施設となるのか、との質疑があり、当局から、地域センター機能として、研修室、多目的ホール、調理室等地域住民の交流の場のほか、歴史資料等の展示スペース、来訪者等の休憩所、檜山茶の精製の体験や見学ができる工房等、歴史の里にふさわしい機能を考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号平成21年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ309万3000円と定めております。この主な内容は、歳入では財産運用収入及び財産区基金繰入金であり、歳出では、財産管理費及び一般会計繰出金であります。 次に、議案第35号平成21年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ319万3000円と定めております。この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第36号平成21年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ393万円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費及び一般会計繰出金であります。 次に、議案第37号平成21年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ447万円と定めており、この主な内容は、歳入では林業費補助金及び財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 以上の４財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、森林環境保全整備事業費補助金について触れられ、当局から、この補助金を受けて常盤財産区では、深沢地区、2.83ヘクタールの下刈り、檜山財産区は、蟻台地区1.72ヘクタールのコナラ及び大山桜の植栽を行おうとするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に陳情について申し上げます。 整理番号第65号日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の公表と廃棄を求める意見書提出についての陳情は、米軍基地が所在する自治体にとっては対応が求められることと思われるが、協定内容等について調査する必要があることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。７番菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 陳情整理番号65号日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の公表を廃棄を求める要請について採択の立場から討論します。 日米地位協定の17条５項Ｃは、犯罪米兵の身柄が米側にある場合、日本側が起訴するまで米側が拘禁するとし、多くの米兵が法の裁きを逃れる温床となっています。1995年に沖縄県で起きた米兵３人の少女暴行事件では、日本側は起訴までの26日間、容疑者の逮捕も拘禁もできませんでした。このときは、地位協定に手をつけず運用改善の合意で幕引きをはかりました。合意では、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断に委ねられ、放火事件などでは、米側は起訴前引き渡しを一切拒否しています。合意後も米兵の凶悪犯罪は続発しています。 本陳情は、米国立公文書館解禁文書から日米地位協定第17条の運用にかかわる、米兵公務外犯罪の第一次裁判権の実質放棄を確認した日米密約の原文が出てきたこと、そしてこの密約が、現在も機能しているということです。日本政府は、在日米軍のための膨大な予算を支出し、米軍の戦争も支援しているが、その米兵によって日本国民の生命、身体、自由が被害を受けると、その刑事裁判権については、1953年以来、ごく一部の「著しく重要な事件」を除いて放棄するという合意を守っているということです。特に、基地周辺の住民の安全と権利にとって看過できません。同じ住民の命と権利を守る自治体の責務として政府に要請を求めているものであり、願意は妥当と認め採択すべきと考えます。
○議長（藤原良範君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより、採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第65号日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の公表と廃棄を求める意見書提出について御異議がありますので、起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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文教民生委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第22、議案第４号能代市介護保険条例の一部改正について、日程第23、議案第５号能代市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、日程第24、議案第６号秋田県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、日程第25、議案第７号能代市
学校給食センター設置条例の一部改正について、日程第26、議案第８
号能代市立二ツ井中学校耐震補強等工事の請負契約について、日程第27、議案第38号平成21年度能代市
国民健康保険特別会計予算、日程第28、議案第39号平成21年度能代市
老人保健医療特別会計予算、日程第29、議案第40号平成21年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第30、議案第41号平成21年度能代市
介護保険特別会計予算、日程第31、議案第43号能代市立第四
小学校校舎建設工事（建築主体工事）の請負契約の変更について、日程第32、議案第44号能代市立第四
小学校屋内体育館建設工事（建築主体工事）の請負契約の変更について、日程第33、
文教民生委員会に付託した陳情１件、整理番号第66号、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 武田正廣君。 （
文教民生委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆18番（武田正廣君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第４号能代市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成21年度から平成23年度までの介護保険料の額等を定めようとするものであります。 審査の過程において、保険料を現行の６段階から８段階にする根拠について質疑があり、当局から、高齢者の合計所得金額が125万円以下の場合は非課税措置があったが、平成18年度税制改正により廃止され、20年度まで激変緩和措置がとられていた。21年度からはこれがないことから、軽減を受けている高齢者の影響を最小限に抑えるため、新たに軽減措置を設け８段階とするものである、との答弁があったのであります。 また、保険料を８段階にすることによる影響額はどのくらいか、との質疑があり、当局から、21年度予算ベースでは、軽減保険料適用により、新第４段階では約4000万円、新第６段階では約1800万円、計約5800万円の減収が見込まれ、この補てんについては介護給付費準備基金を充てることになる、との答弁があったのであります。 また、今後の介護給付費準備基金の積み立てに対する考え方について触れられ、当局から、介護給付費準備基金は、基本的には、長期的な財源調整ではなく、計画期間の中期財政運用を賄うことを目的としており、計画初年度において、ある程度基金に積み立て、右肩上がりになる介護給付費にあわせて３年間で取り崩すことになる、との答弁があったのであります。 また、介護施設の整備等が進み、高齢者も増加が見込まれる中、３年後に大幅な介護保険料の引き上げにはならないか、との質疑があり、当局から、第５期介護保険事業計画においては介護給付費準備基金等を取り崩さない場合の実質的な保険料水準の4900円に自然増加分を加算した引き上げは必要と考えている。また、施設ができたから急激にその分が上がるということではなく、在宅で介護給付を受けていた分が施設に移行することが予測されるので、急激な増加につながるとは考えていない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号能代市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでありますが、本案は、平成21年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、新たに基金を設置しようとするものであります。 審査の過程において、介護報酬の改定によって介護従事者の賃金はどの程度上がるのか、また、臨時特例交付金のほかに国の支援策はないのか、との質疑があり、当局から、国では、あくまで仮定として21年度における介護報酬の引き上げ分すべてが常勤介護職員に当てられれば月額２万円程度の水準となるとはしているものの、すべての介護従事者が一律に２万円アップするという趣旨ではないとしている。介護報酬が改定されてもあくまで介護報酬として事業所に入るものであり、それぞれの事業所が雇用形態、規模、経営状況、労働環境が違うことから、一律に介護従事者の賃金が３％上がるということは難しい面がある。最終的に賃金は事業所が決めるものであり、市として関与することはできないと考える。また、国の第二次補正予算で介護人材等の緊急確保対策として、介護福祉士等の修学資金の貸付事業の拡充、福祉介護人材の育成定着の促進、介護人材確保職場定着支援の拡充を掲げている、との答弁があったのであります。 また、介護従事者の処遇改善を図るため、市としても状況を把握すべきでないか、との質疑があり、当局から、国では介護報酬の改定影響検証事業を21年度に予定しており、事業所ごとに賃金や就業形態の状況についてサービス別、地域別、規模別等を分析することとなっている。その結果を見ながら、介護報酬改定が適正に反映されたか市として検証、分析していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、この基金は３カ年の活用であるが、３年後には団塊の世代が65歳に達する時期であり、長期的な見通しを立てるべきではないか、との質疑があり、当局から、第４期介護保険事業計画は26年度に向けての長期的な展望に立ったその中間という位置づけであり、介護予防に力を入れ介護給付費の抑制を図るような計画となっている。計画では高齢者数は20年度が１万9164人に対して26年度は１万9788人の微増であり、介護給付費についても大幅な増加とはならないととらえている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号秋田県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてでありますが、本案は、秋田県後期高齢者医療広域連合議会の議員の定数及び選挙方法を変更するため、関係市町村と協議するものであります。 審査の過程において、今回の改正により広域連合議会議員がすべて市町村長で構成される可能性もあるのか、との質疑があり、当局から、市町村長が広域連合長、副広域連合長になっている場合は議員から選出することになるので、議会構成がすべて市町村長になることはない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号能代市
学校給食センター設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、学校給食センターの位置を改めようとするものであります。 審査の過程において、給食センターの位置の変更と共同調理場の民間委託とのかかわりについて触れられ、当局から、民間委託に当たっては効果的、効率的な運営を目指し、センター長が５カ所の共同調理場を総括する形で考えている。また、学校における食育の推進を担うため、センターを学校教育課内に設置して学校教育と学校給食の連携を図るものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８
号能代市立二ツ井中学校耐震補強等工事の請負契約についてでありますが、本案は、平成21年２月16日に中田建設株式会社能代本店 能代本店長 建部謙一と仮契約したので、同工事請負契約を締結しようとするものであります。契約金額は２億6754万円、契約の方法は応募型指名競争入札となっており、完成期日は平成21年９月30日の予定であります。 審査の過程において、施工に当たって授業や学校行事等への配慮や、地域住民を含めた安全管理について質疑があり、当局から、工事は学校の修了式を終えてから実施するほか、騒音が大きい工事は休日や夏休みに計画している。通学、下校時を含めた安全管理に十分努め、地域住民にはチラシを配布するなど周知していきたい、との答弁があったのであります。 また、この工事によってどの程度の耐震性能が確保されるのか、との質疑があり、当局から、耐震性能の目標として、現行の建築基準法施行令では、震度５強の地震の場合には建物が損傷しないようにする、また、震度６強から７程度の場合には建物に部分的な損傷は生じるものの、倒壊などの大きな損傷を防ぎ、人命が失われないようにする、となっており、これに基づいた耐震性能が確保されることになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号平成21年度能代市
国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億3403万5000円、
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4657万7000円とし、事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を４億円と定めております。事業勘定の主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、療養給付費等負担金及び交付金、財政調整交付金、前期高齢者交付金、保険財政共同安定化事業交付金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、後期高齢者支援金、介護給付費納付金、保険財政共同安定化事業拠出金の計上であります。
直営診療施設勘定の主な内容は、歳入では診療報酬収入、
一般会計繰入金の計上で、歳出では医業費の計上であります。 審査の過程において、厳しい経済状況にあってますます滞納者がふえると思われるが、どのように収納率を上げていくのか。また、資格証明書の交付も増加が予想されるが、短期被保険者証に切りかえることはできないか、との質疑があり、当局から、収納については新規滞納を出さないため督促状や催告書の送付、夜間、休日窓口の開設などを行う。また、短期被保険者証、資格証明書はルールとして交付しなければならないものであり、納税機会をふやす手段としても交付しながら、収納や納税相談等にきめ細かに対応したい、との答弁があったのであります。 また、資格証明書では医療機関にかかれないという問題も懸念される。国保会計の厳しい状況を考えると国の負担を拡充するようもっと強く求めていく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、法律の改正により中学生以下には資格証明書を交付せず、４月１日から短期被保険者証を交付することになる。また、18歳以下についても同様に準備を進めている。国からの財政支援についてはこれまでどおり関係機関等に働きかけていきたい、との答弁があったのであります。 また、今後の国保事業のあり方についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、一自治体では国保事業を運営することは大変厳しい状況となっており、国では県単位での運営や医療保険制度の一本化について検討を進めている。今回の税率改正により県内で一番高い税率となり、今後所得や医療費、歳入を見据え再度試算することになるが、歳出に見合う税率が必要と考えている。今回の試算においては一般財源の繰り入れについては考えていないが、23年度にはまた税率の引き上げが必要となっていることから、その時点で一般財源の繰り入れも含めた検討が必要と考えている、との答弁があったのであります。 また、現在の国保の状況をよほど周知しなければ混乱を招くのではないか、との質疑があり、当局から、昨年９月から新聞報道や広報にも掲載し、二ツ井地域協議会でも説明を行っている。今月と６月ののしろの国保で減免制度についても十分に周知していきたい、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 国保加入世帯の多くは低所得者層である。年金生活者が増加し、非正規労働者が低賃金の状態で国保に加入させられている。毎年国保税が引き上げられ、滞納者がふえ、資格証明書の発行によって医療機関にかかれない状況もつくり出されている。このような厳しい状況の中、さらなる国保税の引き上げは、命と健康を守るための制度が、手遅れによる死亡者を生み出す制度になりかねない。住民の命を守ることは何よりも優先的に考えるべきであり、一般会計からの繰り入れや、国の負担をふやすよう強く求めるべきである。よって、国保税の引き上げを含む本予算は認めがたい、との意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号平成21年度能代市
老人保健医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ999万1000円と定めております。この主な内容は、歳入では医療費交付金及び医療費負担金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では医療給付費の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号平成21年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億274万円と定めております。この主な内容は、歳入では
後期高齢者保険料、
一般会計繰入金の計上で、歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号平成21年度能代市
介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億9857万6000円、
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2461万6000円とし、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を４億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第１号被保険者保険料、介護給付費負担金及び交付金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では
居宅介護サービス等給付費、
地域密着型介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の計上であります。
介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では
居宅介護予防サービス計画費収入の計上で、歳出では
介護予防サービス計画作成事業費の計上であります。 審査の過程において、介護保険事業の円滑な運営をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、第４期介護保険事業計画では、介護事業者と利用者だけではなく地域でのケアを計画に盛り込んでいる。今後、高齢化率は高くなるが、介護が必要な人がふえるという前提ではなく、介護予防に力を入れ、介護給付費の抑制を図るほか、地域包括支援センターを中心に、介護保険制度の適正な維持に努めたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号能代市立第四
小学校校舎建設工事（建築主体工事）の請負契約の変更についてでありますが、本案は、同工事の請負契約について、設計の変更が生じたことから契約の変更をしようとするものであります。 審査の過程において、設計変更の経緯について触れられ、当局から、掘削した穴に崩れが見られたので、当初予定していなかった安定液を使用したこと、また、根固め液やくい周固定液の使用量が減少したことで、発生する汚泥も減少し、その処理に伴う運搬費や産廃税等が減額となったものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号能代市立第四
小学校屋内体育館建設工事（建築主体工事）の請負契約の変更についてでありますが、本案は、同工事の請負契約について、設計の変更が生じたことから契約の変更をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第66号後期高齢者医療制度での資格証明書発行の禁止と保険料の減免に関する意見書提出についての陳情は、政府は、後期高齢者医療制度で見直し措置を行っているが、制度存続を前提にした一時的な負担軽減であり、医療改悪への世論に追いつめられて打ち出したものである。制度が続く限り保険料は上がり続け、年金暮らしの高齢者にとって負担は重くなる。高齢者の命と尊厳、生活が保障されるためにも負担の軽減と資格証明書の発行をやめることは必至と考えることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見と、後期高齢者医療制度の発足時には保険料の徴収等でさまざまな問題点も指摘されたが、１年が経過し、その改善に向かった取り組みも確立されつつある。低所得者の保険料の軽減措置に関しては９割、７割、５割、２割軽減も設けられたこともあり、現時点ではこれ以上の軽減策は制度を維持していく上で厳しいと考える。また、保険料の滞納者に対する資格証明書の発行は、保険料を納めている人との公平性の維持に基づいた制度であり、本陳情は不採択とすべきである、との意見があったのであります。採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第38号及び陳情整理番号第66号について御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、議案第38号平成21年度能代市
国民健康保険特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第66号後期高齢者医療制度での資格証明書発行の禁止と保険料の減免に関する意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△環境産業委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第34、議案第９号能代市
商工業振興促進条例の一部改正について、日程第35、
環境産業委員会に付託した陳情１件、整理番号第64号、以上を議題といたします。
環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 原田悦子さん。 （環境産業委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） ただいま議題となりました案件に対する
環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第９号能代市
商工業振興促進条例の一部改正についてでありますが、本案は、工場等の新設等をするものに対する奨励措置について、適用期間を延長し奨励内容を拡大しようとするものであります。 審査の過程において、今回の改正によりどのような効果が見込まれると考えているのか、との質疑があり、当局から、この改正は、新たな進出企業のみならず、地元企業などの、これまで対象となっていなかった規模の事業拡大や新たな事業の取り組みを支援するとともに、情報通信関連については、市内で事務系の就職先が不足していることから、その受け入れ先を確保するねらいがある。また、固定資産税の課税免除期間の拡大は、企業に対するアピールとして効果があるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、雇用奨励金を受けようとした場合の住所確認の対応について質疑があり、当局から、奨励金の交付は、１年以上継続雇用した場合を対象としており、その際は住民票等により確認することになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第64号最低賃金の大幅引き上げと、全国一律最低賃金制度確立を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきとの意見として、以前にも最低賃金の値上げの陳情があったが、以前と違う点は、昨年改正最低賃金法が制定されていることである。この改正は、働いている人が生活保護受給者より低い最低賃金であることはおかしいということから、最低賃金は労働者が健康で、文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策と整合に配慮して決定されている。この内容は、生活保護は全国一律だが、最低賃金は都道府県によって違う。秋田県は以前618円で、全国で沖縄、青森と同レベルで低かったが、11円引き上げられ現在は629円になっている。地域格差の最たるものがこのことだと考えている。全国一律であればよいが、支払能力が低い零細企業、中小企業が多い所では、東京、名古屋、大阪近郊とはいっしょにできないことから、このようになっているが、少なくとも、地域格差社会を防ぐために、この最低賃金法の最低賃金が上昇しないと、向上できないと考えている。 また、地方は中小企業の力が弱い、零細企業の力が弱い、ということになっている。このことから、最低賃金を上げると企業が成り立たなくなる、大変だといわれるが、このことについては、例えば、100年に１度の経済不況の中、大企業の下請けも今は業務量も少なく、賃金も低く抑えられているが、普通の状態であれば、大企業から下請けしていれば国の方で一定の幅の中でやるべきだと指導すればいいし、零細企業については国の方で上げた分の一部を補助するとか、そういう形にすればできるのではないかと考えている。できるだけ早く最低賃金が全国一律になるよう、近づくようにすべきと考えることから、本陳情については、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきとの意見として、陳情者の意向や陳情の趣旨はわかるものの、陳情事項のとおり、地域最低賃金を大幅に引き上げることになれば、中小企業は大変な状況になる。例えば、同じ県内であっても、県庁所在地とその他の地域で格差があるのは現実である。労働保険料の問題、雇用保険料の問題で料率を下げた分給料に反映できるような話も今企業側からも反対されている。そうした部分で、労働者のことだけを考えれば確かに理解できるが、やはり雇用する立場ということも考えなくてはならない。こうしたことから、陳情項目の１については、最低賃金を大幅に引き上げるということは今は厳しいと思われる。項目２のＤランクをなくすということについては、地域間格差を縮小させるようにという形であれば採択も考えられるが、あまりにもはっきりした文言となっていることから、本陳情は不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて、採決したところ、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。７番菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 陳情整理番号第64号最低賃金の大幅引き上げと、全国一律最低賃金制度確立を求める意見書提出について採択の立場から討論します。 安定した仕事こそ、国民生活の基盤です。労働法制の規制緩和で、低賃金で使い捨てができる非正規雇用をふやし、それが働く貧困層を拡大させました。これは内需低迷の大きな原因にもなっています。政府も賃金の上昇がなかったことが内需低迷の最大の要因と認めています。本陳情は、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように、生活保護にかかわる施策との整合性に配慮して決定することとした改正最低賃金法の趣旨を踏まえ正確な算出をし、最低賃金がワーキングプアを生み出す温床にならないこと、また、地域間格差によって青年労働者の都市部への流出を防ぐためにも全国一律最低賃金の確立を求めていること、そのために中小零細企業への支援が不可欠であることも訴えています。労働者の所得がふえることは、消費の拡大につながり、生産をふやすことになります。不安定雇用と低賃金を放置したままで、経済を内需主導で成長させることはできません。 以上の観点から本陳情の願意は妥当と認め採択すべきと考えます。
○議長（藤原良範君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第64号最低賃金の大幅引き上げと、全国一律最低賃金制度確立を求める意見書提出について、御異議がありますので、起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長報告のとおり決しました。
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建設委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第36、議案第10号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正について、日程第37、議案第11
号能代都市計画事業東能代駅前地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について、日程第38、議案第12号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第39、議案第13号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについて、日程第40、議案第14号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第41、議案第15号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第42、議案第30号平成21年度能代市
簡易水道事業特別会計予算、日程第43、議案第31号平成21年度能代市
下水道事業特別会計予算、日程第44、議案第32号平成21年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第45、議案第33号平成21年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算、日程第46、議案第42号平成21年度能代市
水道事業会計予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 田中翼郎君。 （建設委員長 田中翼郎君 登壇）（拍手）
◆20番（田中翼郎君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第10号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額の改定等をしようとするものであります。 審査の過程において、地下に埋設されているガス管類の占用料について質疑があり、当局から、都市ガス管には減免措置があり70％減額した額を占用料としていただいている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11
号能代都市計画事業東能代駅前地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止についてでありますが、本案は、東能代駅前地区土地区画整理事業の終了に伴い、同条例を廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第13号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについて、議案第14号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第15号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を求めるものであります。以上の４議案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、これら繰入額の積算根拠について質疑があり、当局から、一般会計から各事業特別会計への繰り入れについては、毎年地方財政計画で繰り出し基準が定められており、それに沿って行っている。しかし、当初予算の積算段階では、その繰り出し基準の振り分けが難しい状況にあり、この繰り入れ額は、特別会計予算と同額としている、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号平成21年度能代市
簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5446万9000円と定めております。この主な内容は、歳入では富根・仁鮒簡易水道の給水使用料、配水管移設補償金、
一般会計繰入金及び簡易水道基金繰入金の計上で、歳出では富根・
仁鮒簡易水道費及び長期債利子の計上であります。 審査の過程において、仁鮒簡易水道配水管移設補償金について触れられ、当局から、19年の豪雨災害による対策として県砂防指定河川の改修工事が行われる予定だが、その工事では水道管が埋設されている県道のルート変更も行われるため、その水道管移設に伴う補償金である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号平成21年度能代市
下水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億3195万9000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では下水道使用料、下水道事業費補助金、
一般会計繰入金及び下水道事業債の計上で、歳出では使用料等徴収委託費、
終末処理場管理費、下水道事業費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、受益者負担金及び下水道使用料が前年度と比較して減になっている理由について質疑があり、当局から、受益者負担金は、受益の面積に応じて負担してもらうが、年度ごとの整備面積により変動があるほか、５年の分割納付であることから、年度によって多少の差が出てくる。また、下水道使用料は、現年度分は昨年より若干ふえる見込みだが、滞納繰越分の収入は前年度の収納率が上がったことにより、収入未済分が減ったため、使用料全体では100万円ほど減となっている、との答弁があったのであります。 また、投資の割に下水道使用料がふえていないが、その要因は何か、との質疑があり、当局から、使用料対象件数は、下水道の整備により確実に伸びているが、利用者数については、正確な人数は把握できないが、横這いあるいは減少傾向にある。また、１件当たりの平均使用量は、18年度は18.69立方メートル、19年度は18.38立方メートルで前年と比較し1.7％減っており、節水等による使用量の減が要因である、との答弁があったのであります。 また、事業の投資効果が薄くなってきているのではないか、との質疑があり、当局から、下水道の整備は、人口密度の集中した地区に比べ、人口密度が低い所の投資効果は薄くなるが、接続の促進とともに、マンホールの間隔を延ばしたり、設計を安くできないか工夫しながら、整備工事のコスト削減に努力している、との答弁があったのであります。 また、賦課漏れによる滞納繰り越しの状況について触れられ、当局から、17年度に賦課漏れが発覚し、当時は160人が対象者となっていたが、21年１月末までに完納した方は、148人となっている、との答弁があったのであります。 また、人口の減少や使用料の伸びない状況で、企業経営はどうなるのか、との質疑があり、当局から、使用料は、12年度に20％改定している。使用料収入が減少傾向にあることや、今後の企業経営を考えた場合、時期は明らかでないが、使用料の見直しは必要だと考えている、との答弁があったのであります。 また、包括的民間業務委託料について触れられ、当局から、終末処理場の管理に係る業務委託で、20年度から契約の相手方を決める長期継続契約を３カ年で結んでいる。この契約額は、毎年度見積もり合わせを行うが、１者による随意契約である、との答弁があったのであります。 また、下水道事業は24年度から公営企業会計を始めるのか、との質疑があり、当局から、それに向けた準備として、今回、地方公営企業法適用業務委託料を計上しており、ぜひ実施したいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号平成21年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1445万9000円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水使用料及び
一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、農業集落排水事業の今後の見通しについて触れられ、当局から、新生活排水処理整備構想では、市内３地区を農業集落排水事業の設定区域としているが、同地区に対し説明会を開催しながら、各地区の目標加入率を目指して協力をお願いしている。このうち１地区については取り組みが早く中間報告では約60％の加入の意思確認が得られている。今後、加入世帯確保のため、必要に応じて地区への説明に伺いたい、との答弁があったのであります。 また、目標加入率が達成できない場合はどうなるのか、との質疑があり、当局から、事業の実施は目標加入率の達成を基本に考えているが、地区住民の意向調査を実施した上で、21年度中に結論を出したいと考えている。市としては、コスト的に有利な集合処理が基本と考えており、事業が実現できるよう努力していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号平成21年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億7108万2000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、循環型社会形成推進交付金、
一般会計繰入金、
特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では
浄化槽整備事業費、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、浄化槽ＰＦＩ事業可能性調査業務委託料の内容について質疑があり、当局から、浄化槽の整備はなかなか進まないのが現状であるが、ＰＦＩ事業を導入した先進事例では、コスト面でも直営との比較では経費削減が図られているほか、整備も目標どおり進んでいる。市としては、ＰＦＩ事業の導入について、その可能性を調査するものである、との答弁があったのであります。 また、なぜＰＦＩにすれば費用がさがるのか、との質疑があり、当局から、費用対効果の比較の仕方にもよるが、他市の事例では、バリューフォーマネーで高いところでは30％、低いところでは11％の費用が削減となっており、可能性調査を実施する価値はあると考えている、との答弁があったのであります。 また、ＰＦＩ事業の委託先はどういう業者か、との質疑があり、当局から、先進事例では、排水設備工事業者、浄化槽メーカー、浄化槽清掃保守点検業者、建設土木業者など複数の業者が集まった企業体となっている、との答弁があったのでありますが、これに対して、地元業者を優先する考えはあるか、との質疑があり、当局から、地元業者を第一にと考えている。可能性調査や、その後予定されるアドバイザリー業務の中で、地元業者への事業参加に関する意向を調査することとなる、との答弁があったのであります。 また、ＰＦＩ事業の導入で、普及率は高まるのか、との質疑があり、当局から、この事業の特徴として、契約期間の目標設置基数を設定することから、それにより事業者の活発な営業活動が期待される、との答弁があったのであります。 また、今回のＰＦＩ事業可能性調査業務委託費は、ＰＦＩ事業を開始するかどうか探るための費用なのか、あるいは開始を前提とした費用なのか、との質疑があり、当局から、生活排水処理整備構想の中では、平成24年度から市町村設置型浄化槽整備区域を拡大することとしており、市としてはＰＦＩ事業での可能性を調査するものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号平成21年度能代市
水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を1856万2000円としております。 審査の過程において、流動資産である現金預金の運用について触れられ、当局から、この現金預金は、主に減価償却費から生じるもので、現在、当座預金で管理している。この現金預金の運用については、能代市公営企業会計規程には特に定めがないことやペイオフによる保証限度額等の問題があるため、現行で定期預金等による運用ができるかどうか十分に検討したい、との答弁があったのであります。 また、臥竜山浄水場の稼働経費について触れられ、当局から、計画では、20年度で臥竜山浄水場を廃止する予定であったが、昨年の濁り水発生により、その原因等の把握に努めながら一元化に向けた作業を進めることとしている。このため臥竜山浄水場は当分の間、使用することとなるが、その稼働にかかる経費の増は年間700万円程度と試算される、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４７分 開議
△各委員長報告
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 日程第47、議案第29号平成21年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 高橋孝夫君。 （
総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） 議案第29号平成21年度能代市一般会計予算中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ254億8500万円と定めております。 第２条では継続費について、第３条では債務負担行為について、第４条では地方債について、第５条では一時借入金について、第６条では歳出予算の流用について定めております。 次に歳入でありますが、１款市税62億7324万2000円の計上は、市民税や固定資産税等であり、２款地方譲与税２億9700万円の計上は、地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税等であります。 ３款利子割交付金は2700万円を、４款配当割交付金は400万円を計上しております。 ５款株式等譲渡所得割交付金は20万円を、６款地方消費税交付金は５億5000万円を計上しております。 ７款ゴルフ場利用税交付金は、15万円を計上しております。 ８款自動車取得税交付金は5100万円を、９款地方特例交付金は6500万円を計上しております。 10款地方交付税は77億2000万円を、11款交通安全対策特別交付金は1200万円を計上しております。 12款分担金及び負担金１億2988万8000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。 13款使用料及び手数料４億3825万7000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金32億2909万3000円の計上は、生活保護費負担金や二ツ井小学校建設事業費負担金等であります。 15款県支出金14億8809万2000円の計上は、国民健康保険保険基盤安定負担金や福祉医療費補助金等であり、16款財産収入2405万2000円の計上は土地貸付収入が主なものであります。 17款寄附金は1000円の計上であり、18款繰入金１億1297万円の計上は、港湾利活用地域振興基金繰入金及び奨学基金繰入金が主なものであります。 19款繰越金は１億円を計上しており、20款諸収入５億9915万5000円の計上は、各種貸付金の元利収入のほか各種預託金の元利収入等であります。 21款市債は43億6390万円の計上で、二ツ井小学校建設事業債、第四小学校建設事業債のほか、臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、法人市民税が昨年度に比べて36．6％の減額としているが、この見込みについて質疑があり、当局から、法人市民税は１月期から12月期までそれぞれ確定申告と６カ月ごとの予定申告があるが、これまでの確定申告及び予定申告の実績とその変動を考慮して試算したものである、との答弁があったのであります。 また、軽自動車税は増額となっているが、どのような根拠によるのか、との質疑があり、当局から、予算を見込んだ段階では軽貨物車等は若干減少しているものの、軽乗用車は順調に伸びていることによる増額である、との答弁があったのであります。 また、市たばこ税は年々減少しているが、コンビニ及びパチンコ店に納入されているたばこに係る税は市に納付されているのか、との質疑があり、当局から、コンビニについては、ほぼ市に納付されており、パチンコ店についても11店舗のうち８店舗の分が市に納付されている状況となっている、との答弁があったのであります。 また、経済状況の悪化により、市税滞納の増加が心配されるが、どのような見通しをたてているのか、との質疑があり、当局から、現年度課税分については昨年度と同率の収入見込みとしたが、滞納繰越分については収納対策室を設置し、滞納の削減に向けた取り組みをしていることから、全体で0．2％上乗せした見込みとしている、との答弁があったのであります。 また、滞納者の中には、これ以上税を負担すると生活がなりたたない方もいると思われるが、その見極めについての判断基準はあるのか、との質疑があり、当局から、納税相談あるいは財産調査をおこなって判断することとなるが、減免が対応できる範囲や生活保護基準なども判断材料としている、との答弁があったのであります。 また、最終的にどうしても税を徴収することができないと判断した場合は、どのような取り扱いとなるのか、との質疑があり、当局から、徴収が困難と判断した場合、滞納処分の執行を停止して様子を見ることとなるが、３年間そのような状況が続くようであれば不納欠損の処理をしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、市民税の収納率向上のために高い収納率を期待できる特別徴収事業所の拡大を図るべきではないか、との質疑があり、当局から、20年度の特別徴収事業所は約1,700社で、個人市民税収入の約60％をしめており、今後も特別徴収事業所の拡大に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、地方揮発油譲与税の内容について触れられ、当局から、これは揮発油に対する課税で、道路延長及び道路面積に基づき交付されるものであるが、21年度から制度変更により地方道路譲与税から名称変更したもので、今年度は制度改正前の交付分として地方道路譲与税も計上している、との答弁があったのであります。 また、特別交付税の予算について触れられ、当局から、20年度当初予算では９億5000万円を計上しているが、21年度は合併に対する支援期間が終了し、支援費約8900万円が減額となるため、それを考慮して予算計上している、との答弁があったのであります。 また、牧野使用料について触れられ、当局から、これは富根地区にある牧野を、21年度から２年の契約で民間業者が採草地として使用するもので、面積は全体で16ヘクタールであり、10アール当たり1,500円の使用料である、との答弁があったのでありますが、これに対して、この業者が牧野を借りるに至った経緯について質疑があり、当局から、当該業者が、これまで使用していた米代川河川敷が、川の泥により採草できなくなったが、輸入飼料が高いため、できるだけ自前で採草したいとの理由で、当該牧野を借りたいとの申し入れがあったものである、との答弁があったのであります。 また、能代市で使用可能な合併特例債はどの程度あって、これまでどの程度使用しているのか、との質疑があり、当局から、合併特例債のまちづくり建設事業の借入限度額は132億8000万円で、合併協議の際に、104億6000万円使用する予定としていた。21年度当初予算を含めて、これまでまちづくり建設事業に28億3940万円、基金造成事業の地域振興基金に14億8960万円で、合計43億2900万円を活用しているため、今後活用できる額は約76億円となる、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。 １款議会費は２億5848万7000円の計上で、議員報酬等人件費及び職員人件費等が主なものであります。 次に、２款総務費中、１項総務管理費13億4764万8000円の計上、２項徴税費は２億8132万円の計上、４項選挙費は１億787万3000円の計上、５項統計調査費は1926万1000円の計上、６項監査委員費は4060万3000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金及び情報化推進費のほか、職員人件費等であります。 審査の過程において、能代市民歌を市民へ普及させるため、どのような方法を考えているのか、との質疑があり、当局から、市民歌は今月21日の市制施行記念能代市表彰式で正式にお披露目することとしているが、市民への普及を図るため、これまでＣＤを200枚作成し、各課、小中学校、保育所等福祉関係施設に配布したほか、本庁舎、二ツ井町庁舎等の各施設窓口に貸し出し用のＣＤを設置している。また、市役所の電話の保留音や、市役所のホームページでも聞くことができるようにしている。なお、６月28日には、市民歌の作曲者及び作詞者を招いて合唱発表会の開催を予定している、との答弁があったのであります。 また、男女共同参画社会推進費について、秋田県北部男女共同参画センターと連携して事業を進めることにより波及効果が得られると考えるが、21年度事業についてはどのような連携を考えているか、との質疑があり、当局から、街頭キャンペーンの共同実施や男女共同参画に関する講座を共催で行うなど、各種行事について今後も引き続き連携して推進していきたい、との答弁があったのであります。 また、行政協力員及び自治会費と、町内会活動支援事業費の違いについて質疑があり、当局から、行政協力員及び自治会費は能代地域の自治会等に対するものであり、町内会活動支援事業費は二ツ井地域の町内会に対する予算である。今後、22年度までに一本化を含め見直しについての考え方を方向づけし、それぞれの地域に説明し、できれば23年度から、新たな制度に移行したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、各自治会の集会所等の建設及び修繕に対する補助は能代地域と二ツ井地域では統一されているのか、との質疑があり、当局から、集会所の建設費等に対する補助制度は、合併時から一本化されている。能代市地域集会所建設費等補助要綱では、建設の場合は、面積割として１平方メートルあたり２万円で100万円を限度とし、建設費割として建設費の40％相当額で100万円を限度とし、合計200万円が限度額となっている。修繕の場合は、修繕料の40％相当額で100万円が限度額となっている、との答弁があったのであります。 また、能代いなか体験推進協議会について、先進地では、同様の事業における協議会に、実際に民泊を行う方が会員として参加している例もあるが、能代市ではどうか、との質疑があり、当局から、秋田県から示された実施方針では、協議会を設立し、そこに登録した農家でなければ、民泊の受け入れはできないことになっているため、農協、観光協会、農業法人、ＮＰＯ法人などを会員とした協議会を先に設立した。現在、民泊受け入れ農家を募集しており、今後、農家の代表の方に会員になってもらうなど、一体となって推進していきたい、との答弁があったのであります。 また、能代山本広域市町村圏組合では現在、所有する５つの施設を所在市町に譲渡する手続きを進めているが、将来的にその他の施設についても市に譲渡する可能性がある。これについて市ではどのように考えているか、との質疑があり、当局から、市内には能代山本スポーツリゾートセンターとおとも苑があるが、当面は能代山本広域市町村圏組合で管理運営すると伺っている。いずれの施設も県で設置した施設であり、県の行財政改革の状況を見定めながら対応することとなる、との答弁があったのであります。 また、旧金勇は４月から市で管理運営することとしているが、管理体制と運営の委託はどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、試験的活用の期間である21年度は一般見学者の対応業務等をシルバー人材センターに委託する予定である。建物の清掃、行事の際の準備や後片づけなどについては、施設利用者にお願いする考えであるが、清掃、園庭管理のボランティアの申し出もある。今後の管理運営については、所有者からのアドバイスを受けながら、適正で効率的な保存、管理運営について協力いただける方や利用者と話し合い、21年度中に利活用計画を策定したい、との答弁があったのであります。 また、（仮称）檜山地域拠点施設について檜山財産区からの支援について財産区と協議しているか、との質疑があり、当局から、21年度に基本設計を実施し、おおよその規模、事業費がでた時点で、地元から更に要望があれば、檜山財産区からの支援について協議することも考えられるが、現在は、この件について協議していない、との答弁があったのであります。 また、（仮称）檜山地域拠点施設整備事業の今後はどのような予定となっているのか、との質疑があり、当局から、基本設計はできれば４月中に発注し、３カ月半ほどの期間を見込んでいる。基本設計ができ次第、実施設計を発注するが、実施設計の完成には４カ月ほどの期間を見込んでいる。また、地質調査は、建設場所が決まった後で発注する予定でいる、との答弁があったのであります。 また、旧崇徳小学校跡地は遺跡等の埋設物が出た経緯があるが建設を予定している場所はそのような心配はないのか、との質疑があり、当局から、建設を予定している場所は以前、教育委員会で調査しており、遺跡等の埋設物はないとの調査結果がでている、との答弁があったのであります。 また、廃校した学校の跡地利用について、市ではどのような考えを持っているのか、との質疑があり、昨年８月から各地域で検討会を開催しているが、空き校舎は地域の振興のために活用してほしいと考えている。地域の中から利用について特に提案がない場合は、活用案の公募も考えている、との答弁があったのであります。 また、市史編さん事業では、マイクロフィルムを使用しているが、マイクロフィルムは、フィルムの保存と機器の維持に経費がかかる。資料を電子化した方が保存しやすく経済的であると思われるが、市ではどのように考えているか、との質疑があり、当局から、マイクロフィルムでしか保存されていない資料の検索等に使用しているが、今後、資料の電子化にかかる経費を試算して比較検討する必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、他の自治体では外部監査を導入しているところもあるが、能代市では外部監査の導入について検討したことがあるか、との質疑があり、当局から、外部監査の導入について検討したことはない。今後の検討課題になるかと思う、との答弁があったのであります。 また、補助金のあり方について平成20年度の監査結果で厳しい監査結果がでており、早急に検討すべきであると指摘を受けているが、この監査結果について市ではどのように対応しているのか、との質疑があり、当局から、補助金については集中改革プランを１年前倒しして、平成19年度から２カ年で15％削減することを各課に通知して経費の節減に努めた。また交付にあたっては、必ずしも予算額と同額交付とはせず、各種団体の繰越金及び他の歳入の状況を十分精査し、場合によっては減額して交付するよう各課に通知している、との答弁があったのであります。 また、この監査結果は21年度予算に反映されているか、との質疑があり、当局から予算編成時は、監査結果が出る前であったこともあり、反映されていない、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、５項災害救助費は88万6000円の計上であります。 次に、９款消防費は12億9769万5000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や消防ポンプ車購入費等であります。 審査の過程において、市外への救急搬送の件数について質疑があり、当局から、能代消防署から市外への救急搬送件数は平成20年は126件、二ツ井消防署から市外への救急搬送件数は８件となっている。これは平成16年から急激に伸びており、医師不足が原因のひとつである、との答弁があったのであります。 また、分団が統合した場合は複数の車両になるが、配置換えをして老朽化したポンプ車を更新するなどの対応は考えられないか、との質疑があり、当局から、分団統合の目的のひとつに車両の有効利用もあるので柔軟に対応したい、また、老朽化したポンプ車については、予算が許す範囲で逐次更新していく、との答弁があったのであります。 また、129台の車両等の点検についての質疑があり、当局から、業者での法定点検のほか通常は各分団での点検と春と秋の火災予防週間の際には消防署員と一緒に点検を行う、との答弁があったのであります。 また、救急要請から現場到着、及び現場から収容機関までにかかる時間について質疑があり、当局から、平成19年の広域全体の統計では、現場到着まで平均時間は6.4分、現場から収容機関までは平均36.1分となっている。また、全国平均では現場到着まで平均時間が７分、現場から収容機関までは平均26.4分となっている、との答弁があったのであります。 また、搬送時間の短縮について触れられ、当局から、搬送に時間がかかる地域のために東能代出張所に平成19年９月から日中のみ救急車を配置し、時間短縮につながっている。また、年に数回受け入れについて折り合わない場合もあるが、月１回の検証会議をもとに医師会と協議しながら時間短縮を図りたいとの答弁があったのであります。 次に、12款公債費は29億4916万1000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。 次に、13款諸支出金は5743万5000円の計上で、14款予備費は800万円の計上であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、
文教民生委員長 武田正廣君。 （
文教民生委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆18番（武田正廣君） 議案第29号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費は１億1932万7000円の計上で、この主な内容は、戸籍ネットワークシステム機器保守委託料及び機器借上料のほか、市民サービスセンター管理費であります。 次に、３款民生費中、１項社会福祉費は39億1355万8000円の計上、２項児童福祉費は20億4331万6000円の計上、３項生活保護費は14億8474万7000円の計上、４項国民年金費は2756万6000円の計上で、この主な内容は、障害者自立支援給付等事業費、福祉医療費、養護老人ホーム運営費、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、法人保育所等運営費負担金、児童手当、児童扶養手当費、生活保護費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、民生委員の役割は今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、民生委員からは要援護者に対するさまざまな支援を行っていただいているが、21年度に災害時要援護者避難支援プランを策定するためには民生委員の協力が欠かせないと考えている。民生委員の業務は年々複雑化してきており、今後も支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、福祉基金事業については新たな事業は考えられるか、との質疑があり、当局から、20年度末の基金残高は２億6931万8316円となり、高齢者等の福祉の増進に図る事業の財源に充てる場合、基金を処分できるとなっており、福祉団体から福祉基金事業の補助申請があれば検討したい、との答弁があったのであります。 また、最近の障害者（児）の動態、動向はどのような状況となっているか、との質疑があり、当局から、障害者数については微増しており、障害者自立支援給付の利用者については21年度は20年度当初より58人ふえると見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、身体障害者を含めた障害者のデイサービスなども行われているが受け皿が少ない状況にある。施設等の整備についてどう考えているか、との質疑があり、当局から、行政が新たに施設等を設置することは困難であり、できれば民間にお願いしたいと考えているが、現状ではなかなか進んでいない、との答弁があったのであります。 また、シルバーパス事業を二ツ井地域だけでなく市全体に広げる考えはないか、との質疑があり、当局から、能代地域と違って巡回バスの運行もなく、二ツ井地域は集落が点在していることや高齢化率が高いことから、交通対策や閉じこもり防止などを目的に実施している。二ツ井地域の交通事情を勘案し、市全体の交通運輸対策と一体的に高齢者の足の確保から事業のあり方を検討したい、との答弁があったのであります。 また、能代市老人クラブ連合会については松寿会連合会の脱退の話もあるが、その状況についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、市老人クラブ連合会は能代地域74、二ツ井地域16の単位老人クラブで構成されており、脱退の届けは二ツ井地域の16単位老人クラブ個々から出されたものではないため、市老人クラブ連合会では正式には受理していない。この問題については、市としても老人クラブ連合会と松寿会連合会の間に入り、一本化に向けて調整を図っているところである。20年度の事業を総括し、21年度の補助金と委託事業も含めてどういった形で進めていくか検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、松籟荘の指定管理に移行してからの運営状況について触れられ、当局から、行事等に積極的に取り組んでおり、地域との交流など直営にはないよさを発揮している。今後は入所者で要介護度が重くなった場合でも対応できるように特定施設の指定も検討している。また、緑町デイサービスセンターと一体となった指定管理により、スケールメリットを生かした運営がされている、との答弁があったのであります。 また、病児・病後児保育事業については20年度と同様か、との質疑があり、当局から、病児対応型は引き続き安岡小児科医院に委託するが、定員を２人から３人にふやし、制度改正により保育士を１人配置する。体調不良児対応型はすぎ保育園のほか、第三保育所を民間移管したさんさん保育園でも実施する。当初予算編成に当たり、各法人保育所へは事前に事業実施する予定を確認しており、県と協議しながら対応している、との答弁があったのであります。 また、すくすくまごころパスの発行状況と21年度から実施する県の事業との兼ね合いについて質疑があり、当局から、１月20日現在で発行世帯1,192、協賛店71となっており、いずれも順調に推移している。協賛店にアンケートを実施した結果、各店舗のサービスをＰＲしてほしいとのことから広報に掲載したほか、21年度ではホームページをより見やすいように改良する。県の事業は、対象が中学３年生までとなっており範囲が異なることから、当面は並行して実施していくことになる、との答弁があったのであります。 また、放課後児童会の入会状況について触れられ、当局から、平成21年４月の入会については、仲よしクラブとあすなろで定員を超えており、入会できない児童が12人いる。学校の図書室開放をお願いし了解を得ているが、
待機児童の意向を確認して活用していきたい。あすなろでは定員をふやす形で建物を改築するため、５月ころには定員が60人から70人にふえる予定となっており、
待機児童の解消につながると考えている。また、学校施設の利用について教育委員会と相談しているが、空き教室や学校としての利用形態もあって現実には難しい面もある。学校開放事業などとも連携しながら進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、生活保護の申請状況について触れられ、当局から、20年３月末の保護世帯数は689世帯、保護人員966人で保護率15.5パーミル。21年２月末の保護世帯数は690世帯、保護人員965人で保護率15.7パーミルとなっており、極端な動きは見られない。市内においても会社の倒産や解雇等により、今は雇用保険が支給されていると考えられるが、雇用保険の切れる時期が４月以降と思われ、その時点での動向を注視していきたい、との答弁があったのであります。 また、全国的に生活保護申請者に対して厳しい対応という報道がされており、本市においても同様の報道があったが、どのような状況であったのか、との質疑があり、当局から、窓口の対応については、制度の説明をしながら申請する意思があるか確認して、今はその意志がなくても申請はいつでもできる旨を伝え申請書を渡している。制度上、相手が不快に思うことも言わざるを得ない場合もあるが、今後も丁寧な対応を徹底していきたい。また、事務的な問題点を再点検する必要があると考え、事務処理方法を見直しており、改善していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は３億9018万3000円の計上で、この主な内容は、母子健康事業費、健康診査費、予防接種費であります。 審査の過程において、山本組合総合病院において放射線治療装置以外にも更新しなければならないものがあるのか。また、県内の厚生連の経営が厳しいとの報道があるが、山本組合総合病院の経営状況はどうなのか、との質疑があり、当局から、放射線治療装置以外の更新については把握していないが、市立病院を設置していないことから地域医療を支えるための機器購入等に対してはできる限り支援していきたい。山本組合総合病院の経営が悪化しているということはないとされているが、全県的に医師不足が経営を悪化させる要因となっている。山本組合総合病院の医師数については国の基準をクリアしている、との答弁があったのであります。 これに関連し、秋田社会保険病院の存続について問題視されているが、その状況はどうなのか、との質疑があり、当局から、社会保険病院は昨年10月に社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に移管され、全国社会保険協会連合会が経営している。ＲＦＯが来年９月末に解散予定となっているが、市としては引き続き公的医療機関として存続できるよう要望していく、との答弁があったのであります。 また、予防接種費に関連して、新型インフルエンザ対策として、危機管理の面からどのような対策を考えているか、との質疑があり、当局から、県では行動計画を作成しており、市としても防疫体制や危機管理について取り組まなければならないと考えている。医師会との連携を密にして、全庁体制で行動計画を作成していきたい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中、１項労働施設費は1345万3000円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。 審査の過程において、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、中央公民館の事務の一元化についてどのような検討がされているのか、との質疑があり、当局から、青少年ホームと働く婦人の家については受付を働く婦人の家１カ所で行うこととしており、職員が不在となることもあるので、サービスの低下にならないよう、利用状況を見ながら対応したい。登録グループには周知しているが、広報等により広く市民にも周知していきたい、との答弁があったのであります。 また、一元化は行政改革の一環としての方向づけと思うが、将来的な展望をどう考えているか、との質疑があり、当局から、公の施設の見直し指針において、施設の目的と成果を改めて明確化する、民間でできるものは民間に任せる、市民間の負担の公平性を確保する、市民参加による管理運営を進める、管理運営の効率化を進めるという方向性が示されている。21年度では改善計画あるいは使用料等について検討し、22年度で条例改正等の作業を行うこととしており、文化会館周辺の一体的利用も含め社会教育施設の見直しをしていくことになる、との答弁があったのであります。 また、働く婦人の家の男女共同参画支援コーナーのあり方を検討すべきではないか、との質疑があり、当局から、このコーナーは平成16年10月に設置しているが、19年度の利用実績は153団体、557人となっている。今後は担当部署と協議しながら方向性について検討したい、との答弁があったのであります。 次に、10款教育費は62億4474万円の計上で、この主な内容は、小・中・高等学校管理費及び振興費、二ツ井小学校及び第四小学校建設事業費、幼稚園就園奨励費、各文化施設管理費、体育施設管理運営費、全天候型陸上競技場整備事業費、学校給食管理費、南部共同調理場及び二ツ井共同調理場建設事業費であります。 審査の過程において、二ツ井地域の廃校になった小学校の今後の利活用について触れられ、当局から、旧小学校６校については、これまでも体育館やグラウンドを地域に開放しているが、校舎を含めた今後の利活用について、それぞれの地域において協議していただき、まとまり次第、意見交換を予定している。これまで、健康づくりの場、公民館活動、人的交流の場、災害時の避難場所等の意見があった。各地域の具体的な利活用が出された時点で維持管理費の負担等について協議し、方向性を検討したい、との答弁があったのであります。 また、奨学金貸付事業の近年の応募状況と決定までのスケジュールについて触れられ、当局から、高校生は10人に対して、応募は20年度７人、19年度３人と比較的少ない状況で推移している。大学生等は13人に対して、応募は20年度24人、19年度32人と定員を超えており、高校生の枠を大学生等に活用している。今月末まで募集し、４月に選考委員会を開催して、５月には採用者を決定し通知する予定となっている、との答弁があったのであります。 また、特別支援を必要とする児童生徒が修学旅行に参加する場合の対応について触れられ、当局から、特別支援教育支援員は支援を必要とする児童生徒に対し学校内を基本に、学校生活での支援を目的として配置している。現状では支援を必要とする児童生徒が増加している傾向にあり、１人でも多くの支援員を配置したいと考えている。修学旅行については、支援員は同行できないが保護者が同行した例もある。学校によって対応が異ならないよう指導を徹底したい、との答弁があったのであります。 また、学校生活サポート事業について、言葉の面でコミュニケーションがとれるよう学校全体で気配りし、家庭との連携を図っているか、との質疑があり、当局から、実際に授業等も見ているが、違和感なくほかの児童と交流している。学校からの報告でも不都合はないとのことであり、日常的なところで問題はないと考えている。この児童たちが孤立することのないよう、各学校に対して指導していきたい、との答弁があったのであります。 また、就学援助を受ける小中学生が増加傾向にある中、認定基準も含めて今後どのように取り組むのか、との質疑があり、当局から、就学援助についての保護者等への周知は十分行っており、認定者は全児童生徒の20％を超えている。認定基準は、保護者が生活保護を受けていること、または生活保護基準の1.2倍未満の所得であること、その他、特別な事情で生活に困窮していることとなっており、教育委員会としては現行の基準を維持しながら、学習活動に支障のないよう対応したい、との答弁があったのであります。 また、能代北高と能代商業高校の統合に関連し、商業高校の起債の残っている土地や電源立地交付金で建設した特別教室棟の取り扱いについて質疑があり、当局から、これまでの協議では、起債のある土地は市において償還した後、県へ譲与することとなる。特別教室棟は現状のまま活用することとしており補助金の返還は発生しないが、所有者が県になることから国へ変更の手続が必要となる、との答弁があったのであります。 また、家庭教育支援事業の内容について触れられ、当局から、20年度に社会教育の充実計画を策定し、家庭教育にかかわる関係機関と情報交換を行っている。21年度ではＰＴＡの総会や授業参観日等を活用して、父兄が集まった際に家庭教育を推進するため講座を24回ほど予定しており、22年度以降については範囲を広げていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、全天候型陸上競技場整備について、公認種別は３種と４種のどちらになるのか、また、費用はどの程度違うのか、との質疑があり、当局から、競技場としてはトラックを全天候舗装、フィールドを芝とすることで３種と４種のどちらでも可能だが、３種公認とした場合、器具が約1500万円のかかり増しとなり、加えて５年に１回の公認申請による整備を実施しなければならないほか、公認料でも３種と４種、新設と継続で違いがある。芝の管理については年約500万円と見込んでいる。初期投資、維持管理費や投資的効果も加味して現在精査している、との答弁があったのであります。 また、陸上競技協会から要望はないか、との質疑があり、当局から、協会との話し合いの中では３種でという要望が出されている、との答弁があったのであります。 これに対して、競技団体から要望もあることを踏まえ、陸上競技場の３種公認取得に努力していただきたい、との委員一致の要望があったのであります。 また、学校給食の在り方委員会ではどのようなことが話し合われるのか、との質疑があり、当局から、委員は学識経験者、栄養教諭、学校長、養護教諭、ＰＴＡ、私学の栄養担当者のほか公募を含め合計13人程度とし、食育の推進、地産地消の拡充、安全安心の確保をテーマに、学校給食に関する基本方針を取りまとめることとしている、との答弁があったのであります。 また、学校給食の経理について20年度の定期監査において、経理は私会計で処理され、責任の所在が不明確となっていると指摘されていることについてどう考えているか、との質疑があり、当局から、給食費の取り扱いについては、各共同調理場の運営委員会の所掌事務となっており、今後は給食費の経理等を市に事務委託した形で対応することを検討している、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項国民年金費、４款衛生費中１項保健衛生費、５款労働費中１項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本予算の審査の過程において、秋田社会保険病院の存続について、国に対し強く要請すべきである、との意見の一致を見たことから、本件に関し意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、環境産業委員長 原田悦子さん。 （環境産業委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） 議案第29号中、
環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は１億9881万2000円の計上、３項清掃費は12億9446万2000円の計上で、この主な内容は、清掃費、指定ごみ袋等管理費、日影沢最終処分場管理費、リサイクルセンター管理費のほか、ごみ処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金、北秋田市周辺衛生施設組合負担金であります。 審査の過程において、日影沢最終処分場の運営の見通しについて触れられ、当局から、今後の埋め立て計画では、平成33年度まで可能との調査結果を得ている。また、管理用道路のルート決定や埋め立て年度が延長したことによる施設耐久性等の機能診断を行う必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、大沢ごみ処理場のモニタリング調査は、今後も継続していくのか、との質疑があり、当局から、搬入終了に伴い、今年度閉鎖対策工事を行い、県に埋め立て処分終了の報告を行っている。今後２年間、水質、発生ガス等のモニタリング調査を行い、特に問題がなければ廃止の手続きをすることになる。廃止後の管理運営については、地域住民と相談していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対して、２年間の調査の中で、基準値以上の数値がでてきた場合はどうするのか、との質疑があり、当局から、今後２年間で基準をクリアできなければ、廃止手続きをせず、基準値をクリアするまで引き続き調査を行っていくが、その後、基準がクリアされた場合は廃止手続きをすることになる、との答弁があったのであります。 また、藤里町旧組合最終処分場負担金の内容と今後の管理について質疑があり、当局から、この施設は、平成14年に搬入停止しているが、影響調査として、当処分場の地下水、放流水、ダイオキシン類のモニタリング調査を実施している。負担金はその調査費分であり、平等割と人口割により負担している。処分場の管理としては、将来的に閉鎖に向けた対策が必要であるが、当面水質等のモニタリング調査を実施していくことになる、との答弁があったのであります。 また、この処分場の水質調査の結果をどう捉えているのか、との質疑があり、当局から、処分場内の地下水や放流水の水質調査の結果については、基準値以内の数値であり、外部への影響はないと考えている、との答弁があったのであります。 また、この処分場の周辺井戸水の水質調査について市の水質調査に組み入れできないか、との質疑があり、当局から、周辺井戸水調査については、今後、同地区会長等と相談しながら検討したい、との答弁があったのであります。 また、小友沼の水質調査の内容と今後の小友沼の活用等について質疑があり、当局から、水質調査は、３地点で年４回実施しており、渡り鳥による水質の影響はないものと考えているが、引き続き調査していきたい。小友沼の保全と活用については、先進地視察や小友沼フォーラム等を実施している。今後は、小友沼の保全を図るとともに、農業における活用も探っていきたい、との答弁があったのであります。 また、小友沼のラムサール条約への移行等についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、最終的にはその方向に進むと考えている。これまでは、説明不足等があり理解を得られていない面もあるが、ラムサールの条約理念でもある、賢明な利用、保全と再生、交流と学習を目指していきたい。また、一方的にラムサール条約に向かうのではなく、ラムサール条約の理念に沿った取り組みについて、関係団体と協議していきたい、との答弁があったのであります。 また、コンポストによる生ごみのたい肥化の普及について触れられ、当局から、生ごみのたい肥化については、コンポスト見直し隊のほかに二ツ井地域の婦人会等でも取り組むなど、家庭での生ごみのたい肥化は徐々に浸透してきていると考えている。今後も普及啓発に努めるとともに、手軽に取り組めるような進め方でごみの減量化につなげたい、との答弁があったのであります。 また、能代市斎場の外壁工事に関し、外壁の痛みは雨だれの跳ね返りが原因と見られるが、対策の必要はないのか、との質疑があり、当局から、この工事は、外壁塗装工事と外溝工事を３カ年計画で予定しているが、雨だれの対応策については、３カ年の計画の中で検討したい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中、２項労働諸費は1087万6000円の計上で、この主な内容は、シルバー人材センター運営費補助金等であります。 審査の過程において、シルバー人材センター運営費補助金に関し将来の見通しと自立について質疑があり、当局から、同センターへは市から900万円以上補助されており国からも同額の補助がある。補助を始めて一定年数が経過していることから、自立していただきたいと考えているが、高齢者のいきがいづくり、健康づくりの視点もあるため、設立目的と照らし合わせながら考えていく必要がある。シルバー人材センターにおいては、自立的な運営基盤強化を基本方針としており、今後の活動状況を見守りながら引き続き支援していきたい、との答弁があったのであります。 次に、６款農林水産業費は５億4899万8000円の計上で、この主な内容は、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金、農地・水・環境保全向上活動支援事業費、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金、県営ほ場整備事業費負担金、松くい虫対策事業費、林道西ノ沢小滝線開設事業費、緊急雇用創出事業費であります。 審査の過程において、農業委員会はどのように農業政策にかかわりを持っているのか、との質疑があり、当局から、農業委員会は系統組織であり政策課題については上部団体である県農業会議及び全国農業会議所へ問題提起し、機関決議しながら政策を訴えていく活動を主体にしている、との答弁があったのであります。 また、中山間地域等直接支払交付事業の今後の対応について質疑があり、当局から、この事業は、21年度に時限立法で一たん終了する予定であるが、国等では来年度以降の事業に向けて今年８月までに結論をだす方向で検討されている。この制度は、厳しい条件をかかえている耕作不利地を耕作放棄地にさせないために欠くことのできない制度と考えることから、引き続き交付できるようお願いしていきたい、との答弁があったのであります。 また、フロンティア農業者育成事業費補助金について、支給額は増額できないか、との質疑があり、当局から、現在、支給額は月額7万5000円で、このうち県の補助金が5万2500円、市の補助金は2万2500円である。支給額については、県のフロンティア農業者研修募集要項に基づいて支給している。この要項には、市が上乗せできない規約にはなっていないが県の補助金は5万2500円を上限としていることから、支給額の上乗せについては、適正な金額であるか再考していきたい、との答弁があったのであります。 また、空き家・空き農地情報化事業がシニアパワー営農支援事業あるいはグリーンツーリズム事業とどのようにつながっていくのか、との質疑があり、当局から、空き家・空き農地情報化事業は、都市住民が農村に定住するために地域資源を有効活用することで農村部の活性化を図ることを目的としている。シニアパワー営農支援事業は就農者をふやそうとするための取り組みで空き農地の有効利用と団塊の世代等を就農に導き収入の向上を図る目的がある。グリーンツーリズムは現在市民活力推進課で民泊を推進している。これらの事業は関係部署と連携を図りながら有機的につなげていき、最終的には農村部が元気になるよう事業を推進していきたい、との答弁があったのであります。 また、農地・水・環境保全向上活動支援事業について、市が５年間で約１億7400万円を補助することになり、検証する意味からも事例を紹介することは必要ではないか、との質疑があり、当局から、この事業では、農業用施設の適切な管理として修繕もできることになっている。可能な限りきちんと修繕・保全をして営農が続けられる態勢を整えるために事業を推進していきたい。あわせて、事業の紹介等も行いながら努力したい、との答弁があったのであります。 また、二ツ井地区の分収林について、材価の低迷から伐採期間の延長ができるのか、との質疑があり、当局から、分収林契約は昭和41年前後に交わした50年契約が一番多いが、期間延長については契約書の中で、市及び分収林組合の双方で協議のうえ延長できると規定されている。現在のところ期間延長の相談はない、との答弁があったのであります。 また、伐採後、植林をしない場合、山林はどうなるのか、との質疑があり、当局から、分収林契約で仮に皆伐した場合、発生した利益は分収割合によって分収した上で契約は自然的に終了する。分収林契約を継続しない場合は、土地の所有者である市が管理することになる、との答弁があったのであります。 また、混交林化の方針はあるのか、との質疑があり、当局から、市としては、現段階では混交林化を進める方針はないが、県の森づくり税の推進事業の中に針広混交林化事業がある。以前、この事業の参入のため県から打診があったが、一定の面積要件を満たすことができず、採択されなかった、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は８億9610万3000円の計上で、この主な内容は、地方バス路線等維持費補助金、中小企業融資あっせん等事業費、港湾利活用地域振興基金事業費、中小企業緊急雇用安定助成金であります。 審査の過程において、地方バス路線等維持費補助金に関し、路線バスへの補助金の支出を抑えるため、路線バスに限らず別の方法も検討すべきではないか、との質疑があり、当局から、路線バスは国、県、市で補助しているほか事業者も赤字の４分の１を負担しながら努力している。今後、公共交通を維持するため、さまざまな手法について検討する必要があり、昨年立ち上げた地域公共交通会議の中で考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、能代商工会議所と二ツ井町商工会の今後の補助金交付の考え方について質疑があり、当局から、二ツ井町商工会の補助金については、合併後２年間かけて約15％削減してきた。二ツ井町商工会に限らず市の行政改革の中で全体的な見直しの視点から引き続き検討していくことになる。能代商工会議所と二ツ井町商工会は法律の規定で合併できない状況にあり、それぞれがそれぞれの地区において引き続き活動していくことになるが、双方が有機的に機能し、それぞれの活動が維持できるよう支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、地場産材ＰＲ支援事業のふるさと建材家具見本市に参加することによる効果について質疑があり、当局から、この見本市には３社の参加を見込んでいるが、全国から多くのバイヤーが集まることからさまざまな影響があり、取引も増えるものと考えている。また、木高研の先生方と作品選びや販売戦略を練ることで協力体制が充実していくことになる、との答弁があったのであります。 また、市民プラザ事業の立ち上げはいつごろか、との質疑があり、当局から、まちづくり会社は４月に設立する予定で準備を進めている。市民プラザ事業はまちづくり会社のひとつの事業として実施する考えが示されている。この事業は遅くとも秋前には立ち上がるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、まちづくり会社や市民プラザには財政支援だけなのか、との質疑があり、当局から、まちづくり会社に対して直接の財政支援はしないが、市民プラザ事業については、財政支援、人的支援、情報提供などを行い協働でまちづくりの事業に関わっていきたい、との答弁があったのであります。 また、中心市街地活性化計画が策定されれば、中心市街地活性化推進協議会の役割は終わるのか、との質疑があり、当局から、これまでの協議会の中で引き続き進行管理等協議しなければならないところがまだあり、今回策定する計画も５年間をめどとする計画で、計画変更も見据えながら協議を進めていかなければならないことから、協議会の形態が変わるとしても、組織は存続していくことになる、との答弁があったのであります。 また、烏野地区水道水源移設事業費の内容について質疑があり、当局から、この事業は、秋田部品に供給している水道水のマンガン値が基準をクリアできないことから、現在地点よりも米代川堤防寄りに新たな水源地を求め、ボーリング調査をしたうえで水質基準に適合した地下水が得られれば、工事に着工したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、木の学校事業費について、木工教室で受講者から材料代をいただいているのか、との質疑があり、当局から、受講のための材料代はいただいている。ただ、昨年の秋から材料費の価格が高くなってきていることから、値上げも考えている、との答弁があったのであります。 また、五能線沿線観光等推進費に関し、五能線沿線連絡協議会の活動内容等について触れられ、当局から、同協議会は沿線の市町とＪＲ秋田支社の10団体で構成され、リゾートしらかみの運行にかかわる部分を中心として、いかに観光客を呼び込むか検討しているが、現在、五能線の隠れた素材等を探し出そうという検討もしており、それを最終的にまとめ、さらに、五能線沿線のＰＲを図っていくこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対して、五能線沿線には各自治体が点在し、それぞれに観光資源を持っている。市としては滞在型観光という視点を持ってリゾートしらかみに対応していく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、市としても五能線は全国的に注目度の高い路線であると認識しており、リゾートしらかみの乗車率を上げることも含めて、沿線一体となって観光客を呼び込んでいきたい。また、2010年に東北新幹線が新青森まで開業すれば、新青森駅からのリゾートしらかみの上りのダイヤ組みかえも検討されると思われるので、能代に宿泊し、滞在してもらえるような方策について、関係団体と検討を始めている、との答弁があったのであります。 また、能代フィルムコミッション補助金に関し、21年度は特別な予定が組み込まれているのか、また、市の監査で、補助額以上の蓄えがあるとの指摘がなされていたようだが、そうした状況でなお補助が必要なのか、との質疑があり、当局から、20年度においてロケそのものは行われなかったものの、映画「コドモのコドモ」の効果もあって、問い合わせ等は相当数あった。21年度では特に予定はないが、映画業界は人と人のつながりが大きいと言われており、「コドモのコドモ」で培った関係者とのつながりを大切にし、誘致につなげていけるよう取り組んでいきたい。また、補助金については、監査で指摘された19年度分について、映画「ブリュレ」の試写会の費用を見込んでいたが、会場使用料だけで済み、当初想定した費用を下回ったことから、指摘を受ける状態になったもので、実際には、フィルムコミッションは限られた予算で運営されており、補助は必要なものと考えている、との答弁があったのであります。 また、能代港まつり花火大会については今後も応分の負担をするのか、との質疑があり、当局から、この花火大会は昨年は観客数が15万人であり誘客が図れるイベントに成長している。収支状況から見ても継続が可能と考えており、これまでの収支状況や昨年までの推移も含め総合的に判断し、21年度からは補助金として助成することとしている。今後も収支状況等注視しながら支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、大館能代空港利用促進事業費について、利用者が少しでも利用しやすい特割やパック商品の開発は考えていないのか、との質疑があり、当局から、搭乗率が低く、厳しい状況にあることから、空港を利用した旅行商品を企画した旅行代理店に条件を満たせば１人当たり500円を助成する事業や、特割１設定に向けた実証試験などを検討している、との答弁があったのであります。 また、航空料金や就航率などが搭乗率に影響しているのではないか、との質疑があり、当局から、昨年、県が行ったアンケートでも料金や運行時間、天候による影響に関する意見が多かった。大館能代空港利用促進協議会でこうしたことを検討しながら、使いやすい空港を目指している、との答弁があったのであります。 また、冬季観光客や修学旅行誘致など、広域市町村圏組合とも連携して取り組めないか、との質疑があり、当局から、教育旅行誘致は広域で連携して取り組んでいるが、修学旅行で求められている民泊については各市町ごとに取り組んでおり、本市でも協議会を立ち上げている。修学旅行の受け入れを考えたとき、大館能代空港発着便は機材が小さく、座席の確保が困難なため、他空港の利用を前提に想定しなればならないが、受入体制を充実し、経済効果が波及していけるよう努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、子ども農山漁村交流プロジェクト動向調査及び誘致活動に関し、受入体制をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、民泊などの体験をメニュー化し、価格などもきちんと提示していく。受け入れ農家には、協議会が開催する研修を受講していただき、安心・安全に努めながら、子供たちや学校、保護者に満足してもらえるよう体制を整えていくこととしている、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費中、４項港湾費は783万円の計上で、この主な内容は、能代港改修事業費負担金であります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、５款労働費中２項労働諸費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費中４項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、建設委員長 田中翼郎君。 （建設委員長 田中翼郎君 登壇）（拍手）
◆20番（田中翼郎君） 議案第29号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中、４項簡易水道費は872万8000円の計上で、この主な内容は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金、
簡易水道事業特別会計への繰出金であります。 次に、８款土木費中、１項土木管理費は２億9367万2000円の計上、２項道路橋りょう費は８億2153万2000円の計上、３項河川費は6873万2000円の計上、５項都市計画費は６億186万1000円の計上、６項住宅費は8464万8000円の計上、７項河畔公園費は4300万円の計上で、この主な内容は、道路維持費、除排雪対策費、中川原地区及び向能代地区整備事業費、地方道路整備臨時交付金事業費、檜山川運河改修事業費、市営住宅建替事業費、耐震改修促進事業費、住生活基本計画等策定事業費、能代河畔公園整備事業費のほか、浄化槽整備事業及び
下水道事業特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、能代工業団地の排水状況について触れられ、当局から、工業団地排水機場は、堤防側の水門が遮断され、内水が上昇した際に、それを排出する緊急ポンプ的なものであるが、ここ５、６年の稼働は19年の豪雨時の１度だけであり、これまで工業団地の浸水被害は発生していない、との答弁があったのであります。 また、
浄化槽整備事業特別会計への繰り出しは、国の補助率引き上げが勘案されているのか、との質疑があり、当局から、国の第２次補正予算に係る市町村設置型浄化槽事業の補助率が３分の１から２分の１にかさ上げされた。市では本年２月に30基分の補助要望をしているが、予算はかさ上げ前の補助率で積算しており、今後、補助決定されしだい所要の補正をしていきたい、との答弁があったのであります。 また、生活排水処理区域が変更になった場合の対応について質疑があり、当局から、20年度策定の生活排水処理整備構想は、今後の地域ごとの整備手法、30年度の推計人口をもとにした整備目標等について策定しているが、５年で見直しをすることとしている。今後、経済情勢等の変化により処理区域の変更もあり得るが、その際には、市民に不利益にならないよう、経過措置を設けるなどの対応が必要と考えている、との答弁があったのであります。 また、生活排水処理の手法として下水道より浄化槽設置の方がコスト的に有利なのではないか、との質疑があり、当局から、公共下水道、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業について、経済判定を行ったところ、浄化槽より公共下水道の方が設置費、維持管理費を含めた１年当たりのコストが安いとの結果が出た。市としては、その判定結果に基づき、公共下水道の整備区域を決め、生活排水処理を進めていくこととしている、との答弁があったのであります。 また、各期成同盟会の負担金等を軽減するための取り組みについて触れられ、当局から、目的が達せられた同盟会は解散しているほか、繰越金の多い同盟会については、事業内容等を精査した上で負担金を削減している。また、総会を合同で開催するなど経費削減に努めている、との答弁があったのであります。 また、除雪業者の確保状況について質疑があり、当局から、20年度の除雪委託車は79台で、19年度から３台減となった。減となった地域の除雪については、その周辺の除雪を行っている業者に路線延長をお願いするなどして対応しているが、今後これ以上委託業者が減った場合、除雪体制を考えると、かなり厳しい状況となり、対応策を考えていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、中川原及び向能代地区整備事業の推進を図るため地域住民の要望等の把握はしているのか、との質疑があり、当局から、両地区の整備事業については、地区住民と話し合った上で全体計画を策定したものである。両地区には年度途中においても、２回ほど事業予定や進捗状況等について意見交換を行っている。今後も地区の住民と話し合いを持ちながら、地区住民の要望等を事業計画に組み入れながら事業の進捗を図っていきたい、との答弁があったのであります。 また、自転車専用レーン設置の取り組み状況について触れられ、当局から、19年度から国、県や警察等の関係機関で自転車モデル走行レーンについて検討を始め、20年度には、国、県、市道の整備レーンが決定した。市道については風の松原通りと中和通り出戸沼線を整備することとなり、21年度は、走行レーンの区分けに着手したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、街灯設置の要望にどのように対応しているか、との質疑があり、当局から、街灯設置費は、毎年40灯程度確保しており、今年度は39基設置した。高圧線等により街灯の設置許可が出ない電柱の場合は、自治会に支柱を設置してもらっているほか、県道への設置要望の場合は、県では基本的に街灯・防犯灯は設置しないため、緊急性や必要性が高い場合は、市が県から道路占用の許可を受け設置している。子供を初め市民の安全安心を確保するため、状況を見きわめながら対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、心を落ち着かせ、自殺対策や防犯効果があるといわれている青色街灯の設置を検討したことはあるか、との質疑があり、当局から、これまで検討したことはないが、今後研究していきたい、との答弁があったのであります。 また、檜山川運河の水質状況について質疑があり、当局から、檜山川運河は閉鎖水域で、そこに流れ込む水は通常であれば下水管から排出される雨水であるが、一部、下水道未整備区域からの汚水の流入もあり、国が設置した浄化施設や檜山川運河改修事業等を進めながら水質の改善に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、財団法人都市計画協会等への加入効果等について触れられ、当局から、現在、都市計画協会など関連４団体に加盟しているが、それら団体からは全国各地の都市計画及び区画整理関係の実例や情報の提供を受けているほか、協会主催の研修会や先進地視察等に参加している。さまざまな情報が入ることで都市計画事業の推進に役立っていることから、このまま継続して加入していきたい、との答弁があったのであります。 また、都市計画マスタープラン策定に当たり、市民の声をどのように拾い上げていくのか、との質疑があり、当局から、同プランは策定委員会を中心に策定作業を進めているが、まちの現況把握やまちづくりの課題の整理のため市民アンケートや中学生アンケートを実施している。地域の実情については、地域別のワークショップでの意見を策定委員会に取り上げていきたいと考えている。また、策定状況等をホームページで公開し広く周知しているほか、各種団体に対しても資料等を送付するなど幅広く市民の御意見をいただきながら策定作業を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、アンケート結果は今後どのように活用していくのか、との質疑があり、当局から、アンケート結果の数字が単純に多いから、それをやらなければいけないということではなく、さまざまな課題や問題点を整理し、市全体としてどういう街を目指すべきか、方向性を検討する際の一材料として活用していきたい、との答弁があったのであります。 また、未着手の都市計画道路の見直しについて質疑があり、当局から、現在策定中の都市計画マスタープランは、都市計画の大きな基本方針を定めることから、個別の路線や、都市計画道路の見直しまでは盛り込むことはできないと考えている。同プランの中で見直しを行うことを位置づけ、同プラン策定後に個別の路線の見直しや選別作業を行っていきたいと考えている。また、その際には、中心市街地活性化等の視点も考慮していきたい、との答弁があったのであります。 また、公営住宅ストック総合活用計画において、耐震化の低い松山住宅や万町住宅はどう位置づけられていくのか、との質疑があり、当局から、松山住宅は耐用年数を過ぎており、旧ストック計画同様、建てかえの重点候補として位置づけられるものと考えている。また、万町住宅についても、まもなく耐用年数を迎える状況にあり、旧ストック計画と同様に建てかえ候補になる方向で考えている、との答弁があったのであります。 また、能代北高跡地を市営住宅に利用できないか、との質疑があり、当局から、公営住宅については、住吉町住宅の150戸で、需要はすべて満たすこととなっている。公営住宅ストック総合活用計画策定の際の必要戸数の推計が大きく変わらない限り、住宅をふやしていくことは難しいと考えている、との答弁があったのであります。 また、住生活基本計画や公営住宅ストック総合活用計画は、住む方の立場に立った計画とすべきでないか、との質疑があり、当局から、公営住宅として、今の人口減を考えると、高齢者や障害者にとって暮らしやすい住宅環境を提供するなど、質の向上が大事な計画になってくると考えている、との答弁があったのであります。 また、能代河畔公園は災害時の避難場所としての機能も備えているとのことだが、日本海中部地震の時は津波の被害を受けており、危険な場所ではないか、との質疑があり、当局から、避難場所としては、災害の種類、災害の状況、津波の発生の危険性など、いろいろな状況を想定して使われていくものと考えている。一時的な地震の際の避難場所としてだけでなく、家屋崩壊等時の仮設住宅の建設敷地など、災害時の活用方法はさまざまあると考えている、との答弁があったのであります。 また、能代河畔公園整備事業は、公共事業再評価審議委員会の具申を受けて、24年度までには必ず実現するということか。また、コスト削減の具体的な方法について質疑があり、当局から、事業期間については、事業認可区域内で営業されている事業所との折衝、交渉の中でも一定の御理解をいただいていることから、できれば24年までに完成させたいと考えている。また、コスト縮減については、15年の再評価の際に、14.8ヘクタールから10.5ヘクタールへ計画面積を縮小し、約24億円縮減される見込みとなったほか、今後は、主に広場を中心に整備していくことや地価の下落等もあり、15年の見直し当時からさらに約６億円のコスト縮減が図られる見込みである。今後もコスト削減を図りながら、現在の認可区域の整備を進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は48万7000円の計上で、この主な内容は、道路河川災害復旧事業費であります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 まず、本予算は認めがたいとの意見として、本予算には、能代河畔公園整備事業費が含まれているが、今後の必要性、緊急性、効果並びに市の厳しい財政状況などを考えると疑問である。したがって、事業全体の見直しを図るべきであり、認めがたい、との意見があったのであります。 次に、本予算は妥当と認められるとの意見として、能代河畔公園整備事業は、市の公共事業再評価審議委員会では、市の財政中期見通し結果を受けとめ、現在の事業認可区域10.5ヘクタールは整備予定配置の見直しをしたプランで着実にコスト縮減を実行し、最小の経費で最大の効果を得られるよう整備を着実に進めていくものとする、との意見がある。また、この事業は安らぎと潤いのある広場を提供することとしているが、事業期間の長期化や財政事情を考慮して計画区域の縮小なども見直ししている。こうした中で、防災機能の確保や景観保全等の行政目的が達成できるよう整備が進められてきており、これまでも同事業は目的を達成するため必要な予算が適正に計上されてきていることから、本予算は妥当と認められる、との意見があったのであります。 審査の結果、歳出４款衛生費中４項簡易水道費、８款土木費中１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費、５項都市計画費、６項住宅費、７項河畔公園費、11款災害復旧費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。 調査に当たって、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業について当局から説明があったのであります。その内容として、まず、二ツ井・荷上場地区全体の世帯数、人口は、平成20年３月31日現在で、2,049戸5,237人、整備計画区域では、1,439戸、3,716人であり、全体の約７割となっている。整備計画区域内の加入回答は、964戸、2,598人で、世帯比67％、人口比70％となっている。 次に、計画給水人口は、平成９年から19年までの実績値から、10年後の平成31年人口を推計し、3,310人としている。１日最大給水量は、1,410立方メートルで、これにより水道各施設の規模が決定されることになるが、計画給水人口が、上水道の定義5,001人に満たないことから、当水道は、水道法上、簡易水道として整備することになる。 次に、事業費は、各水道施設の工事費が、13億7928万円で、用地補償、調査費、測量設計等を含めた事業費総額は、16億9881万円となる。財源の内訳は、国庫補助金が４億9218万円で、補助対象額の３分の１、簡易水道事業債は、10億330万円で、起債対象額の100％充当となる。 次に、事業期間については、平成21年度から28年度までの８カ年を見込んでおり、平成21年度は、水源地調査、事業認可業務、平成22年度は、水源地、浄水池、配水池の用地及び補償業務を予定している。平成23年度から施設工事を開始し、25年度までに水源・導水・浄水・送水・配水施設工事を終え、平成26年度から28年度の３カ年で配水管布設工事を実施したいと考えており、一部給水を平成27年度から、全部給水を29年度から開始したいと考えている。 二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業は、平成16年からこれまで、各水道組合や町内会の協力を得ながら、２回のアンケート調査、さらに記名押印による加入確認などを行い、整備区域を絞り込みしており、現時点の加入率は、人口比70％であるが、当該地区の市民生活及び産業を将来にわたり支えていく上で、安全で安心な飲用水の確保はぜひ必要との考えから、総合的な判断のもとに事業実施を決定している。また、加入率については、今後の事業説明会などにより、事業の必要性に理解を求め、可能な限りふやしていきたいと考えている。なお、会計方式については、施設建設期間である平成21年から28年までは、特別会計で実施し、建設工事が終了した29年度ころをめどに、地方公営企業法の適用について検討していきたいと考えている。以上の説明があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、各委員長報告の議案第29号平成21年度能代市一般会計予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。
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△日程第４８ 議案第４６号能代市
戸籍電算化システム構築事業委託契約について
○議長（藤原良範君） 日程第48、議案第46号能代市
戸籍電算化システム構築事業委託契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） 議案第46号能代市
戸籍電算化システム構築事業委託契約について御説明いたします。本案は、２月臨時会におきまして予算を御承認いただいた戸籍電算化システム事業について３月５日にプロポーザル方式により業者を決定し、３月11日に見積調書を行い、委託金額が決定いたしましたので地方自治法第96条第１項第５号及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。本事業は、現在、紙ベースで管理している戸籍等をデータ化することにより、証明等の発行の事務処理時間の短縮により、市民サービスの向上が見込まれるほか、戸籍記載の正確性確保、事務効率の向上により行政改革等が図られることになります。委託名は、能代市戸籍電算化システム構築事業委託で、契約金額は１億9635万円、相手方は、宮城県仙台市青葉区一番町一丁目８番３号 富士ゼロックスシステムサービス株式会社 公共システム事業部東日本営業統括部東北支店 支店長 菊池直行 契約の方法は、随意契約であります。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 今説明いただきましたけれども、この随意契約についてちょっとお伺いいたしたいと思うのです。プロポーザルをきちんと行って、これが随意契約になったというのは私はちょっと意味わからないのですけれど、詳しく御説明いただければと思います。
○議長（藤原良範君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） ただいまの御質問にお答えいたします。予算を19日に議決いただいてから、プロポーザル競技で業者選定をしたいということで、県内の実績のある６社について指名をさせていただきました。それで、指名をしたわけですが、３社が参加するということでしたので、それを踏まえまして３月３日にデモンストレーションということで、これについては、システムの操作性及び構築するときの諸提案について評価するということで、デモンストレーションを１社について２時間やりました。それから、その次の日に、そのデモンストレーションの評価をもとにプレゼンテーションというものをやりまして、これにつきましてはシステムの関係で価格、それから経済性、あるいは雇用の効果といったふうな総合的な審査を行いまして、３月４日にそこで業者を決めて、３月５日に市長まで決裁をして決定したということになります。その後、11日にその業者と見積もり合わせという形で、契約検査課でやるわけですが、それが、仮契約というふうな形になりまして、きょう契約議案としてその金額を挙げさせていただいているという状況になっております。以上です。
○議長（藤原良範君） 15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） デモンストレーションだとかプレゼンテーションだとかいろいろ調査はやられたようですけれども、結局、その価格面だとか経済性だとか最終的にトータル的に総合的に判断なさって１社に絞って、結局価格合わせをして随契になったということなんでしょうけども。すると、プレゼンテーションだとかの段階で、通常であればいろいろなこういった過程の中では、民間の方々の、なんといいますか、見方だとかそういったものも入れた形でプレゼンテーションなんかを行うケースが非常に多いかと思うのですけれども、今回の場合には、あくまで市の職員がすべて判断したというふうに考えてよろしいのですか。その辺だけ確認したいと思います。
○議長（藤原良範君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） お答えいたします。戸籍電算化システムにつきまして、これまでいろいろプロポーザルをやっているわけですけれども、だいたいは市民の皆さんが必ず利害的にからんでくるわけですが、この戸籍の電算化のシステムというものの捉え方として事務の改善というふうなことを一つ念頭においております。戸籍の電算化のいろいろな形のデモンストレーションとかになる場合は、戸籍の業務といいますか、例えば戸籍でいけば、戸籍の届け出につきましては30ぐらい種類がございます。そのほかに文字、いわゆる俗字とか誤字とか、戸籍特有のそういったものに対応する知識といいますかそういったもの、それから、通知書、他の市町村とのやりとりの通知とかそれから戸籍の訂正とか、そういった形でだいたいの所が全部頭に入っていて、それがどういうふうに紙ベースからコンピュータのシステムに変わっていくかということをプレゼンテーションをやりながら質問をするためには、そういった知識があらかじめ必要かなということで、市の窓口、私どもの、今、実際に戸籍を出している部分の人間と、それから地域情報課の所にコンピュータ管理している部署がありますので、そこからも入っていただいていったりしております。 それから、そこはだいたいそういった精通した人たちで点数を付けていただいて、次の日にあったプレゼンテーションにその点数化したものを出していただいて、それも踏まえて今度、経済効果だとか先ほどお話ししました総合的な部分には商工港湾課からも入っていただきながら、最終的に総合的に判断したということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） わかったようなわからないような部分がありますけれども。結局は今までやっていた業者になったということで理解していいのでしょうか。今まで通常の市の方のコンピューターシステムをやっている業者になったというふうにして理解していいのでしょうか。その１点だけお伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） お答えいたします。市の方にこれまで入ってきているコンピュータの業者とは別段違っていて、あくまでもやっぱりこの戸籍の電算化について精通している方ということで選ばれた業者ですので、今のお答えとしては、同じ業者とかではございません。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） ただいまの手法なのですけれども、例えば経済性とか利便性とかいろいろな観点でやったんですけど、今後、電算システム次々でてきてますけれども、そういう視点、そういう手法はマニュアル化されているのですか。
○議長（藤原良範君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） お答えいたします。この評価の関係につきましては、他市の方がはやく終わっておりますので、そういった所からも資料等もいただきました。それで、マニュアルの関係になりますと、実はこの事業が御承知のとおり生活対策の臨時交付金事業ということで、いろいろこの経済対策でどう反映されていくとかという部分で、採択されている事業だと思いますので、そういった特色を出す必要があるということで、商工港湾課から、例えば、雇用の関係とかあるいは地元にどういった波及効果があるのか、今回の場合ですと、一例を挙げれば、ハード面のいわゆる資材といいますか、そういったものは市内から買うとか、そういったプレゼンテーションでの発言とかが非常に原資的には、考え方的には上がっております。ですから、そこのプレゼンテーションの経済効果とかそういった部分については、この事業特有で一つもうけた形になっております。以上です。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） そうすると、これはハードではなくて、ソフト面としてのシステム構築の費用がほとんどだということですね。そうすると、接続性とか互換性とかというのが非常に気になるところなのですけれども、そういう接続性とかそれから互換性に関してはそういう心配はないのでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） お答えいたします。それこそ、その互換性とかがなければ今持っている物に対応できる所しか取れないという理屈になりますけれども。どうもこの世界はそういうことではなくて、他市の場合も必ずしも前ある所が同じ所でとっていくというふうなシステムになっていなくて、あくまでもそこそこでプロポーザルをきちんとやった形の中で決まっていっております。以上です。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 今どき互換性にないシステムなんていうのはもう考えられないので、互換性には問題ないと思うのですけれども。とかくこういうシステムを入れるとそのシステムにかかわる新しいシステムで独占的になって肥大してくる傾向があるのですけれども、そういう心配はないですか。この会社がという意味で。
○議長（藤原良範君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） プレゼンテーションの段階で、物が完成してから５年ぐらい、どのぐらいの維持費といいますか、そういったものがつくのかということも各社から全部出していただいて、この件につきましてはだいたい同じような金額になっておりました。それとあと、ちょっと大きいのは、実は国全体もそうなのですが、能代山本でだいたい80％くらいはもう戸籍の電算化が終わっております。先ほど途中まで言いましたけれども、いずれにして県内でのシェアといいますか、非常にもっておりますし、それから、そこの場合、例えば、法令改正があったときにはプレゼンでその部分についてのお金はいりませんよというふうな話までいただいております。戸籍の電算化につきましては、全部取りかえてしまいますので、これからまた申請とかは年に何カ所かあるわけですが、そこら辺にはお願いすることになりますけれども、大きく膨らんでいくということではならないです。いずれ今回、契約する富士ゼロックスと契約するのは戸籍電算化の形の中ででのお話ですので、あくまでも、これが全市のいろいろな所までどうのこうのという話しではございませんので。あくまでも戸籍電算化についての契約の関係でございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。 本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。
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△日程第４９ 議案第４７
号教育委員会委員の任命について
○議長（藤原良範君） 日程第49、議案第47
号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）